(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、塩谷広域行政組合(以下「組合」という。)が保有する情報の公開について必要な事項を定めることにより、住民の知る権利を尊重し、組合の諸活動を住民に説明する責務を全うするとともに、住民の組合に対する理解と信頼を高め、もって公正で開かれた組合運営の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、管理者、監査委員、議会及び消防長をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、行政文書の開示を求める住民の権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するとともに、個人の尊厳を守るため個人に関する情報が最大限に保護されるように努めなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即し適正にその権利を行使するとともに、行政文書の開示を受けた者は、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(条例の運用)

第5条　組合は、公正で効率的な情報公開制度の実現のため、必要があると認めるときは、この条例の運用について、組合を組織する市町と協議するものとする。

(開示請求の権利)

第6条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第7条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(行政文書の開示義務)

第8条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第10条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報(第8条第1号又は同条第2号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第11条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第12条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第13条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第7条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第14条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に、開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第15条　実施機関は、開示請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第16条　開示請求に係る行政文書に組合及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(関係市町への協議)

第17条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に関係市町に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たり、当該情報に係る関係市町に対し、協議を求めることができる。

(開示の実施方法)

第18条　実施機関は、開示請求者の求めるところにより行政文書を開示する場合には、文書又は図面については閲覧又は写しの交付により、速やかにこれを行うものとする。

(他の制度との調整)

第19条　この条例は、他の法令等により、行政文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(費用の負担)

第20条　行政文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審査請求)

第21条　組合がした開示決定等又は組合に対する開示請求に係る不作為について不服がある者は、審査請求をすることができる。

(審査会への諮問)

第21条の2　前条第1項の規定による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、塩谷広域行政組合情報公開・個人情報保護審査会条例(令和5年塩谷広域行政組合条例第3号)第1条に規定する塩谷広域行政組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第22条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第23条　第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開の総合的な推進)

第24条　組合は、第2章に定める行政文書の開示のほか、情報提供施策及び情報収集活動の充実を図り、正確で分かりやすい情報を住民に提供するよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(行政文書の管理)

第25条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(実施状況の公表)

第26条　管理者は、毎年度1回、実施機関における行政文書の開示等の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(指定管理者の情報公開)

第26条の2　組合が設置する公の施設の管理を行う指定管理者(法第244条の2第3項の規定による指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、その管理に関して保有する情報の公開に努めなければならない。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。