2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条各号に該当する場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、あらかじめ当該職員の同意を得て、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて組合規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により特定任期付職員給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、管理者の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第25条第1項、第27条第2項及び第30条第2項第1号の規定の適用については、給与条例第25条第1項中「管理職員」とあるのは「管理職員(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成17年塩谷広域行政組合条例第9号)第8条第1項の給料表の適用を受ける職員を含む。次条において同じ。)」と、給与条例第27条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、給与条例第30条第2項第1号中「100分の105」とあるのは「100分の87.5」とする。

2　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第5条第3項、第5項及び第6項、第15条第2項第2号並びに第19条第2項の規定の適用については、給与条例第5条第3項中「決定する」とあるのは「決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、休暇等条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。」と、給与条例第5条第5項及び第6項中「決定する」とあるのは「決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする」と、給与条例第15条第2項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成17年塩谷広域行政組合条例第9号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与条例第19条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「任期付短時間勤務職員」とする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項において「任期付職員条例」という。)第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第5条の規定による改正後の任期付職員条例別表第1の給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して組合規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項において「任期付職員条例」という。)第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第1条の規定による改正後の任期付職員条例別表第1の給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して組合規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項において「任期付職員条例」という。)第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、改正後の任期付職員条例別表第1の給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して組合規則で定める。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の塩谷広域行政組合職員の給与に関する条例等の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の塩谷広域行政組合職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第27条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第10条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び塩谷広域行政組合職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第27条第4項から第6項まで(塩谷広域行政組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年塩谷広域行政組合条例第1号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第33条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(組合規則への委任)

3　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　第1条の規定(塩谷広域行政組合職員の給与に関する条例(以下この項及び次条において「給与条例」という。)第30条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項及び次条において「任期付職員条例」という。)第10条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定(塩谷広域行政組合職員の給与に関する条例(以下この項及び次条において「給与条例」という。)第27条第2項及び第3項並びに第30条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項及び次条において「任期付職員条例」という。)第10条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の塩谷広域行政組合職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の塩谷広域行政組合職員の給与に関する条例又は第2条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。