2　前項の職にある者が，前項の他の職を兼務する場合は，兼職には支給しない。

3　第1項の職にある者が，給与条例第7条第1項に定める給与期間中，勤務しない日が全期間にわたるときは，その月の管理職手当は支給しない。

4　第1項の職にある者が，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び法第17条の規定による短時間勤務をしている職員である場合の支給額については，通常の管理職手当の支給額に塩谷広域行政組合職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(平成7年塩谷広域行政組合条例第1号。以下「休暇等条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし，法第18条第1項の規定により採用された任期付短時間勤務職員の支給額については，通常の管理職手当の支給額に，休暇等条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　前項の場合において，その支給額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和58年7月1日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　塩谷広域行政組合職員の給与に関する条例(昭和54年塩谷広域行政組合条例第16号)第8条に規定する管理職のうち，この規則による改正後の塩谷広域行政組合職員の管理職手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第2条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあつては，当該経過措置基準額に塩谷広域行政組合職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(平成7年塩谷広域行政組合条例第1号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には，当該管理職手当(職員(行政職給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち，その職務の級が6級以上である者であつてその号給がその職務の級における最低の号級でないもの(以下この項において「特定職員」という。)に対する給与の支給に当たつては，当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては，特定職員となつた日)))にあつては，塩谷広域行政組合職員の管理職手当の支給に関する規則第3条の規定による管理職手当)のほか，新規則第2条の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(職員(行政職給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち，特定職員に対する給与の支給に当たつては，当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては，特定職員となつた日)))にあつては，当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし，それらの額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額をいう。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年4月1日から施行する。

(塩谷広域行政組合職員の管理職手当の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　塩谷広域行政組合職員の管理職手当の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則(平成19年塩谷広域行政組合規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，平成21年12月1日から施行する。

この規則は，平成22年12月1日から施行する。

この規則は，平成22年12月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。