(趣旨)

第1条　この訓令は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)，消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)，消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び塩谷広域行政組合火災予防条例(昭和54年塩谷広域行政組合条例第31号。以下「条例」という。)の規定に基づく消防長又は消防署長の権限に属する火災予防事務について，別に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の指定)

第2条　政令第35条第1項第3号に規定する消防長又は消防署長が指定する防火対象物は，政令別表第1(5)項ロ，(7)項，(8)項，(9)項ロ，(10)項から(15)項まで，(16)項ロ，(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で，延べ面積が500平方メートル以上のものとする。

(資格を有する者に点検をさせなければならない防火対象物の指定)

第3条　政令第36条第2項第2号に規定する消防長又は消防署長が指定する防火対象物は，政令別表第1(5)項ロ，(7)項，(8)項，(9)項ロ，(10)項から(15)項まで，(16)項ロ，(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で，延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。

(消防用設備等に係る総合操作盤を設ける防火対象物の指定)

第4条　省令第12条第1項第8号ハ(省令第14条第1項第12号，第16条第3項第6号，第18条第4項第15号，第19条第5項第23号，第20条第4項第17号，第21条第4項第19号，第22条第11号，第24条第9号，第24条の2の3第1項第10号，第25条の2第2項第6号，第28条の3第4項第12号，第30条第10号，第30条の3第5号，第31条第9号，第31条の2第10号及び第31条の2の2第9号において準用する場合を含む。)に規定する消防長又は消防署長が指定する防火対象物は，次に掲げるものとする。

(連結送水管の主管内径の特例等に係る防火対象物の指定等)

第5条　省令第30条の4第1項に規定する消防長又は消防署長が指定する防火対象物は，連結送水管の放水口を設けるすべての階のうち，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(必要な知識及び技能を有する者)

第6条　条例第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項，第3条の3第2項，第3条の4第2項，第4条第2項，第5条第2項，第6条第2項，第7条第2項，第7条の2第2項，第8条，第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する消防長が指定する者は，次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(避雷設備の位置及び構造の指定)

第7条　条例第16条第1項に規定する消防長が指定する避雷設備の位置及び構造は，日本産業規格A4201―2003(建築物等の雷保護)とする。

(喫煙等の禁止場所)

第8条　条例第23条第1項に規定する消防長が指定する場所は，次に掲げるものとする。

(危険物品)

第9条　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は，次に掲げるものとする。ただし，通常携帯する軽易なものを除く。

(全面的な喫煙禁止の措置)

第10条　条例第23条第4項第1号に規定する消防長が火災予防上必要と認める措置は，次に掲げるものとする。

(喫煙所を階ごとに設けないための措置)

第11条　条例第23条第5項ただし書に規定する消防長が火災予防上必要と認める措置は，次に掲げるものとする。

(大規模な屋外での催し)

第12条　条例第42条の2第1項に規定する消防長が定める要件は，大規模な催しが開催可能な公園，河川敷，道路その他の場所を会場として開催する催しであって，主催する者が出店を認める露店，屋台その他これらに類するものの数が100を超える規模の催しとして計画されている催しであることとする。

(消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある洞道等の指定等)

第13条　条例第45条の2に規定する消防長が指定する洞道，共同溝その他これらに類する地下の工作物(以下「指定洞道等」という。)は，通信ケーブル等の敷設，改修工事又は維持管理のため通常，人が出入りすることのできるもので，次に掲げるものとする。

(委任)

第14条　この訓令に定めるもののほか，必要な事項は，消防長が別に定める。