(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)に係る法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　管理者は、公の施設の管理を指定管理者に行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に事業計画書その他管理者が規則で定める書類を添えて管理者に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第4条　管理者は、指定の申請をした団体(以下「申請者」という。)のうちから、次の各号のいずれにも該当するもののうち最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第5条　管理者は、公の施設の適正な管理を確保するため緊急の必要があるとき、その他規則で定める場合には、第2条の規定にかかわらず、管理者が指名する団体を指定管理者の候補者として選定することができる。指定期間が満了した後、再指定しようとする場合も同様とする。

(指定管理者の指定)

第6条　管理者は、指定管理者の候補者を選定したときは、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた団体は、管理者と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(管理業務の報告等)

第9条　管理者は、公の施設の管理の適正を期するため必要があると認めるときは、指定管理者に対し、管理業務及び経理の状況に関し定期に若しくは臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示を行うことができるものとする。

(指定の取消し等)

第10条　管理者は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責に帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を破損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を組合に賠償しなければならない。ただし、管理者は、特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。