○塩谷広域行政組合職員の人事評価に関する苦情処理要綱

平成28年4月1日

訓令第8号

(目的)

第1条 この要綱は、塩谷広域行政組合職員の人事評価実施規程(平成28年塩谷広域行政組合訓令第6号。以下「訓令」という。)第14条第1項の規定に基づき、人事評価に対する苦情の取扱いに関し必要な事項を定め、人事評価の公正性及び公平性の確保に資することを目的とする。

(対象となる苦情)

第2条 対象となる苦情は、職員に開示された当該年度に係る評価結果に関するもののほか、人事評価に係る手続その他人事評価に関する苦情全般(以下「評価制度等」という。)とする。

(委員会の設置)

第3条 苦情の内容を審査するため、人事評価苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

3 委員長は事務局長を、副委員長は消防長をもって充てる。

4 委員は、委員長が課長等から指名した者をもって充てる。

(委員会の所掌事項)

第4条 委員会は、苦情に関し、次に掲げる事項について審査する。

(1) 苦情に係る内容の妥当性

(2) その他管理者が必要と認めること。

2 委員会は、審査の過程において明らかになった人事評価制度に関する課題等について、管理者に意見を提出することができる。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員長は、委員会を招集し主宰する。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(苦情の申出)

第6条 職員は、評価制度等に疑義があるときは、人事担当課長に再説明を求めることができる。

2 訓令第10条第4項の規定により開示された評価結果に関する苦情相談については、当該評価結果の開示が行われた日の翌日から起算して1週間以内(閉庁日を除く。)に限り申し出ることができる。

3 職員は、評価制度等に対する再説明を求めてもなお不服があるときは、苦情申出書(別記様式第1号。以下「苦情申出書」という。)を事務局長又は消防長に提出するものとする。

4 前項の申出をすることができる期間は、人事担当課長から評価制度等に係る疑義について説明を受けた日から1週間以内とする。

5 職員は、苦情申出書を提出する際は、苦情の内容について説明しなければならない。

(調査員)

第7条 委員会は、審査事案について調査するため、調査員を置く。

2 調査員は、人事担当課の職員をもって充てる。

(調査の実施)

第8条 調査員は、申出者から苦情の内容について事情を聴取するものとする。

2 調査員は、苦情申出書及び申出者からの事情聴取の内容をもとに、苦情の対象となった2次評価者のほか、必要に応じて1次評価者、同僚職員等の関係者から当該苦情に関する事情を聴取するものとする。

3 人事担当課長は、前項の事情聴取の結果について、苦情申出書を添付して、委員長に報告するものとする。

(会議)

第9条 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

2 会議の審査事項は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

3 審査事項が委員の苦情に係るものであるときは、当該委員は、次項に規定する場合を除き、委員会に参加することができない。

4 委員長は、必要があると認めたときは、委員会に関係職員の出席又は資料の提出を求めることができる。

(報告及び対応の決定)

第10条 委員会は、苦情申出の対象について審査を行い、審査結果及びその理由について、管理者に報告するものとする。

2 管理者は、委員会の審査結果を参考にして、苦情の対応について決定する。

(会議の非公開)

第11条 委員会の会議は、非公開とする。

(庶務)

第12条 委員会の庶務は、総務課において処理する。

(その他委員会運営事項)

第13条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関する事項は、管理者が別に定める。

(苦情対応の結果通知)

第14条 管理者は、苦情対応の結果について、申出者に対し苦情対応決定通知書(別記様式第2号)を通知するものとする。また、評価結果に対する苦情対応の場合には、申出者への通知に加えて2次評価者(2次評価者がいない場合は、1次評価者)に対して評価者対応決定通知書(別記様式第3号)を通知するものとする。

(再評価結果の開示)

第15条 管理者から再評価の指導を受けた評価者は、管理者が指定する日までに、申出者についての再評価結果を管理者に提出するとともに、申出者に再評価結果を開示しなければならない。

(不利益取扱い)

第16条 職員は、苦情を申し出たことをもって、不利益な取扱いを受けないものとする。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、苦情の申出及び取扱いについて必要な事項は、管理者が別に定める。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(令和3年訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に提出されている改正前の各訓令の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各訓令の規定による様式とみなす。

3 この訓令の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

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塩谷広域行政組合職員の人事評価に関する苦情処理要綱

平成28年4月1日 訓令第8号

(令和3年6月8日施行)