(目的)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に特別の定めがあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定及び使用等に関する基本的事項を定め、もって補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付対象)

第3条　補助金等は、管理者が公益上必要があると認める事務又は事業を行う者に対し、予算の範囲内において、その執行に必要な経費の全部又は一部について交付する。

(交付の申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請人」という。)は、補助金等交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　管理者は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(交付の条件等)

第6条　管理者は、前条第1項に規定する補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要な指示又は条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第7条　申請人は、第5条第2項の規定による補助金等の交付の決定通知を受領した場合において、当該通知に係る決定内容又は前条の規定により付された指示若しくは条件に不服があるときは、管理者の定める期日までに、文書をもって申請の取下げをすることができる。

(計画変更等の承認)

第8条　補助金等の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく補助事業等計画変更申請書(別記様式第4号)を管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　管理者は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件等を変更することができる。

(状況報告)

第10条　管理者は、必要に応じ補助事業者に対して補助事業等の実施状況に関する報告書を提出させることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業等が完了したときは、速やかに当該補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(別記様式第6号)に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。ただし、管理者の指定する補助事業等については、この限りでない。

(検査)

第12条　管理者は、前条の規定による補助事業等の完了の報告があったとき又は補助事業等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対し管理者の命じた職員(以下「検査員」という。)をもって当該補助事業等に係る書類、帳簿その他の物件の検査を行わせ、又は関係者に質問させることができる。

(交付の決定の取消し)

第13条　管理者は、補助事業等について次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の請求)

第14条　補助金等は、補助事業者が当該補助事業等を完了した後において交付するものとする。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、補助事業等の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

(補助金等の返還)

第15条　管理者は、第8条第3項及び第13条の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を管理者の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金等の全部に相当する金額を組合に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して管理者が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(帳簿の備付け等)

第17条　補助事業者は、補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え付け、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(委任)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。