(総則)

第1条　この規則は，塩谷広域行政組合職員の定年等に関する条例(昭和59年塩谷広域行政組合条例第1号。以下「条例」という。)第12条に規定する年齢60年以上退職者(以下「年齢60年以上退職者」という。)の定年前再任用(同条又は条例第13条第1項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　定年前再任用を行うに当たっては，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第3条　任命権者は，定年前再任用を行うに当たっては，あらかじめ，定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し，その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に，明示した事項の内容を変更する場合も，同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第4条　条例第12条及び第13条第1項の規則で定める情報は，定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(人事に関する発令書の交付)

第5条　任命権者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，職員に人事に関する発令書(以下この条において「発令書」という。)を交付しなければならない。ただし，第2号に該当する場合のうち，発令書の交付によらないことを適当と認めるときは，発令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって発令書の交付に代えることができる。

(報告)

第6条　任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)は，毎年5月末日までに，前年度における定年前再任用の状況を管理者に報告しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか，定年前再任用の実施に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(塩谷広域行政組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第2条　塩谷広域行政組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年塩谷広域行政組合条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は，次に掲げる職のうち，当該職が基準日(令和7年4月1日，令和9年4月1日，令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において，基準日における定年相当年齢(条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が条例第3条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。