○塩谷広域行政組合職員の在宅勤務等手当の支給に関する規則
令和6年3月25日
規則第5号
(趣旨)
第1条 在宅勤務等手当の支給については，別に定める場合を除き，この規則の定めるところによる。
(在宅勤務等の場所)
第2条 塩谷広域行政組合職員の給与に関する条例(令和3年塩谷広域行政組合条例第1号。以下「給与条例」という。)第15条の2第1項の組合規則で定める場所は，次に掲げる場所とする。
(1) 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は2親等内の親族の住居
(2) 宿泊施設の客室(職員が当該客室の利用に係る料金を負担する場合に限る。)
(正規の勤務時間から除かれる時間)
第3条 給与条例第15条の2第1項の組合規則で定める時間は，次に掲げる時間とする。
(1) 塩谷広域行政組合職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(平成7年塩谷広域行政組合条例第1号)第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間又は給与条例第18条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に割り振られた勤務時間(いずれも特に勤務することを命ぜられた時間を除く。)
(2) 休暇により勤務しない時間及び前号に掲げる時間のほか，勤務しないことにつき特に承認があった時間
(1箇月当たりの在宅勤務等の平均日数を算出するための基礎となる期間)
第4条 給与条例第15条の2第1項の組合規則で定める期間は，3箇月とする。
(確認)
第5条 任命権者等は，在宅勤務等手当を支給する場合において必要と認めるときは，給与条例第15条の2第1項に規定する勤務(以下この条において「在宅勤務等」という。)を行う場所，在宅勤務等を命ぜられた日数その他同項の職員たる要件を具備するかどうかの判断に必要な事項を確認するものとする。
2 任命権者等は，前項の確認を行う場合において必要と認めるときは，職員に対し在宅勤務等を行う場所等を明らかにする書類の提出等を求めるものとする。
(支給日等)
第6条 在宅勤務等手当は，給料の支給定日に支給する。
2 在宅勤務等手当の支給日前において離職し，又は死亡した職員には，当該在宅勤務等手当をその際支給する。
3 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の在宅勤務等手当は，その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において，職員の異動が当該在宅勤務等手当の支給日前であるときは，その際支給するものとする。
(支給期間等)
第7条 職員が新たに給与条例第15条の2第1項の職員たる要件を具備すると認められた場合には，同項に規定する組合規則で定める期間以上の期間，在宅勤務等手当を支給する。ただし，在宅勤務等手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くこととなったと認められた場合においては，当該要件を欠くこととなったと認められた月以後，在宅勤務等手当を支給しない。
(雑則)
第8条 この規則に定めるもののほか，在宅勤務等手当に関し必要な事項は，管理者が定める。
附則
この規則は，令和6年4月1日から施行する。