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主に一般の家庭や小規模の事業所等、また一人暮らしの高齢者や、日中一人でいるような時間帯をねらって、巧妙な手口により強引な購入斡旋や消火器の点検を実施し高額な料金を請求するという事件が発生していますので、次のことに留意して、このような被害にあわないように注意してください。
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| 事例１ |
一般の家庭に消防職員を装った男が訪問し、消火器の設置を強要し、購入に同意したところ高額の請求をされた。
この場合、男を「消防職員」と」勘違いし信用したこと、一般的な消火器の価格を知らなかったことにより請求が高額であったことに後日まで気が付かなかった
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| 事例２ |
ある社寺に、消防職員を名乗る男が現れ、「古いタイプの消火器が設置しておるので、直ちに新しい消火器に更新する必要がある」と更新を強要した。「いまはお金がないのですぐに購入できない」と答えると、明後日に消火器を持ってくるのでお金を用意しておくようにとその日は帰った。
不審に思った当事者が消防署に連絡したところ消防署では消火器を販売していないと聞き、次の日現れた男にそのことを告げると、何もいわず男は逃げ帰った。 |
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訪問業者による悪質な販売方法とは |
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多くの場合、消防職員・消防団員を装います。
「消防署のほうから来ました。」「消防のものですが」という具合に、消防職員・団員を装い、また、設置や点検についての法的根拠を言葉巧みに説明したりします。 |
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また、消防職員の制服と同じような服装を着用している場合もあります。 |
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「消防署から、そちらの消火器の点検も依頼されたのでこれから伺います」などと訪問前に電話をかけ、ことば巧みに信用させます。 |
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あいまいな態度をとると消火器を素早く集めだします |
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点検するのでといって勝手に屋内に立ち入ります。
さらに一旦持ち帰るなどといい強引に消火器を集め始めます。 |
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「あいまいな返事をすると消火器を勝手に置いていったん帰ります。価格のことを告げずに帰り、一日たって消火器の必要性を感じさせ購入を決意させたところで請求にきます。 |
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いったん置いて帰った消火器を返却しようとすると、態度を急変させ「一度設置したものは返却できない」などといい強引に購入を迫ります。 |
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まずは、不用意に購入することなく、相手の身分を確認することが必要です。
消防署では消火器の販売は行っておりません。消防職・団員を名乗る見かけない業者の場合は、すぐに消防署に確認の電話してください。
また、専門業者（市外の場合が多い）を名乗り、消火器の強引な点検・購入を強要する場合、まずは、身元の確認できるものの提示を依頼し、あやしいと思ったらすぐに断ることも必要です。
また、消火器の購入は、市内にも消防防災製品を扱っている業者がありますので、そこへご連絡していただければ購入が可能です。
消防防災製品を扱っている業者がわからない場合は、最寄りの消防署まで連絡いただければ、販売・点検を実施している専門業者の案内をさせていただきます。お気軽にご連絡下さい。
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会社やスーパー、学校、幼稚園など消火器の設置本数が多い防火対象物をねらって、巧妙な手口により消火器の点検や薬剤の詰替えを行い、時には脅迫的な言動で高額な料金を請求するなどのトラブルが全国的に頻発しています。
塩谷広域行政組合管内においても、同様の被害が発生してますので、次のことに留意して、このような被害にあわないように注意してください。
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消火器を相当数設置している事業所が狙われています |
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○○会社の支店や営業所などの出先事業所、ス−パ−マ−ケット、百貨店、 私立の学校や幼稚園など。 |
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出入りの業者を巧妙に装います |
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どこの業者がいつ点検しているかを調ベ、出入りの業者を装って接近します。 |
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「今、お宅様の本店にいるが、そちらの点検も依頼されたのでこれから伺います」などと訪問前に電話をかけ、ことば巧みに信用させます。 |
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あいまいな態度をとると消火器を素早く集めだします |
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「点検するので一旦持ち帰る」などと車に積み込みます。これは一時的にせよ消火器が未設置の状態となります。しかも、点検が適正に行われているかがわかりません。 |
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点検はことばだけかも |
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法令上、原則として点検を要しない製造後３年以内の消火器も点検する。 |
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薬剤を詰め替えたように見せかける。または古い薬剤を詰め替える。 |
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部品の取り付けが不完全な場合がある。 |
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合法的に見える書面（契約書等）に署名や押印を求めます |
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点検の理由づけなどを記入した一見合法的な契約書を提示し、サインや押印を求めてきます。普段出入りしている業者と勘違いし、内容を確認せずに押印してしまうケ−スがほとんどです。 |
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点検料金の請求について |
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頃合いを見計らって請求します。不当に高額な料金を求められ、被害に遭ったと気づくのもこの時です。 |
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「契約書」を示して合法的な契約と主張します。 |
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「裁判にかける」「会杜の営業ができないようにしてやる」「家族に災難があるかもしれない」などと脅迫的言動で支払いを強要します。 |
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「支払いが終わるまで消火器を保管しておく」などと言ったり、保管料を請求することもあります。 |
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いつの時期にどこの業者が点検しているか把握する。 |
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担当者（防火管理者等）が対応する。点検をハッキリ断る。 |
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身分証明書の提示を求め、必要であればコピ−をとる。 |
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サインや押印を求められても対応しない。 |
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その場で最寄りの警察署または消防署に問い合わせる。 |
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値引きを要求すると契約を認めることになるので絶対に言わない。 |
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料金を支払ったり約束をしないこと。 |
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警察署か消防署に相談する。 |
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事業所において、消火器を営業対象としない場合には、購入の申込みや契約をした消費者が違約金を払うことなく契約を解除できる特定商取引法によるクーリングオフが可能です。 |
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