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住宅用火災警報器の設置状況等調査結果(令和6年6月1日時点)

令和6年6月1日時点における住宅用火災警報器の設置率等の結果は下記のとおりとなりました。

■全国■
設置率84.5%  条例適合率66.2%

■栃木県■
設置率81.9%  条例適合率69.3%

■塩谷広域行政組合消防本部■
設置率80.0%  条例適合率76.0%

※ 「設置率」とは、市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分のうち、一箇所以上設置されている世帯(自動火災報知設備等の設置により住宅用火災警報器の設置が免除される世帯を含む。)の全世帯に占める割合です。

※ 「条例適合率」とは、市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分全てに設置されている世帯(同上)の全世帯に占める割合です。


平成21年6月1日に管内すべての一般住宅への住宅用火災警報器の設置が義務になってから10年以上が経過しています。火災から大切な命や財産を守るため、住宅用火災警報器を設置しましょう。既に設置されている方は、ご自宅の住宅用火災警報器が正常に作動するか確認をお願いします。故障などで「いざ」というときに作動しなくては意味がありません。今一度、ご自宅の住宅用火災警報器を確認していただき安心安全を守っていきましょう。
また、住宅用火災警報器は、古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで、火災を感知しなくなることがありますので10年を目安に交換しましょう。

 
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