「廃棄物処理施設整備事業に係る費用対効果分析について(平成12年3月10日付け衛環第18号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知)」において、廃棄物処理施設整備事業を含む社会資本整備については、その執行手続きにおける透明性及び客観性の確保、効率性の一層の向上を図ることが強く要請されているところであり、このための具体的手法として、費用対効果分析を行うことが有効としています。
また、国は、費用対効果分析結果を循環型社会形成推進交付金事業としての採択要件の一つとしています。
これに基づき、塩谷広域行政組合次期環境施設整備事業に係る費用対効果分析を実施したので、この結果を公表いたします。分析結果については以下をご覧ください。