2　本部調査員及び当該危険物流出等の事故の管轄区域の署調査員の合同で事故調査を実施するものとする。ただし、夜間又は休日等の危険物流出等の事故において、又は緊急に行政処分を検討しなければならない場合等は、積極的に消防署長が主体となって署調査員が初動調査を行うものとする。

2　調査員は、危険物流出等の事故調査を行うにあたり、現場指揮者の指示に従うとともに、常に調査員相互の連絡調整を図り、正確な調査の実施に努めるものとする。

3　調査員は、警察と緊密な連携を保持して調査にあたらなければならない。また、犯罪の疑いのある事故調査にあたるときは、警察の捜査に支障をきたさないよう留意するものとする。

4　調査員は、適正公平を旨とし、強制的手段を避け、穏健妥当な方法により、関係者の協力を得るよう留意しなければならない。

5　調査員は、調査に際し関係者の民事紛争に関与しないように努めるとともに、個人の自由及び権利を不当に侵害したり、調査によって知り得た秘密をみだりに他に漏らしてはならない。

6　調査員は、調査の経過その他参考となるべき事項を記録し、保存しておかなければならない。

2　立入検査は、必要に応じ、事故関係者又は所有者等の立会いを求めて実施し、調査の信ぴょう性の確保に努めなければならない。

2　調査は、事実の確認を主眼とし、先入観にとらわれることなく科学的な方法による確認と合理的な判断の上に立ち、事実の立証に努めなければならない。

3　調査は、物的調査と人的調査を相関的に併せて行わなければならない。

4　調査員は、危険物流出等の事故現場の状況を観察し、現場付近の全ての物について、調査上必要な情報及び資料を収集しなければならない。

2　実況見分にあたっては、当該事故調査に係る危険物施設の危険物保安監督者、危険物取扱者等の立会いを求め、第7条に規定する立入検査の確認事項について聴取の上、努めて事故発生前の状況を明らかにして、当該事故現状の状況との比較及び検討を行うものとする。

3　実況見分は、その施設を管轄する調査員が中心となり、現場指揮者の指揮のもとに組織的に行わなければならない。

4　調査員が実況見分をしたときは、危険物流出等の事故調査実況見分調書(別記様式第1号)にそのてん末を記載しておかなければならない。

2　調査員は、前項の質問調書を作成後、被質問者に当該質問調書を閲覧させ、又は読み聞かせて、当該記載内容に誤りがないことを確認し、署名を求めるものとする。ただし、被質問者がこれを拒否したときは、その理由について、調査員が質問調書に記載するものとし、本文の署名は行わないものとする。

3　年少者、ろうあ者、知的障害者等(以下「年少者等」という。)に対する調査に当たっては、必ず立会人を置いて行い、調査書類に年少者等の署名を求めてはならず、立会人に署名を求めるものとする。なお、ここでの署名は年少者等及び立会人の両者を立会人が記載するものとする。

2　管理者は、危険物流出等の事故調査において、犯罪の疑いがあると認めるときは、直ちにこれを管轄警察署に通報するものとする。

2　前項の規定による資料以外のもので、事故調査上必要があると認められる事項については、任意の報告を求めるものとする。

2　前項の規定により資料の提出があった場合には、提出者に当該資料の返却希望の有無又は当該事故調査完了後における当該資料の処分の認否について確認し、資料を保管する場合は、当該提出者に対し事故調査資料保管書(別記様式第6号)を交付するものとし、当該資料に保管票(別記様式第7号)を付して保管品台帳(別記様式第8号)に記載するものとする。ただし、前条により提出された資料については、この限りでない。

3　前項における当該資料の処分の認否については、資料提出承諾書(別記様式第9号)により確認すること。

2　資料を返還する際は、当該提出者から事故調査資料保管書の提出を受けるものとする。

3　資料の返還が完了したときは、資料返却における処理経過等の必要事項を保管品台帳に記載するものとする。

2　調査員は、前項により流出等の原因を判定したときは、危険物流出等の事故原因判定書(別記様式第10号)を作成しなければならない。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に提出されている改正前の各訓令の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各訓令の規定による様式とみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。