(趣旨)

第1条　この規程は，火災によって生じた被害(以下「り災」という。)の証明について，必要な事項を定めるものとする。

(り災の証明)

第2条　り災の証明は，り災物件を消防機関によって確実な証拠により立証し得た場合について行うものとする。

(証明事項)

第3条　り災証明で証明できる事項は，火災による被害に関する事項とする。ただし，火災の発生原因及び損害額は除くものとする。

(り災証明交付対象者)

第4条　り災証明の交付対象者(以下「関係者」という。)は，り災物件の所有者，管理者，占有者，担保権者，保険金受取人及び消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)が必要と認める者からのり災証明の申請に対し，交付するものとする。

(り災証明の申請)

第5条　消防長等は，関係者からり災証明の発行申出があったときは，り災証明申請書(別記様式第1号)の提出を求めるものとする。

(り災証明書の発行)

第6条　消防長等は，関係者から前条の申請書の提出があったときは，その内容を審査し，不備がないと確認できたときは，り災証明書(別記様式第2号)を発行するものとする。

(証明事務の遵守)

第7条　証明書を発行するにあたっては，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(震災時におけるり災証明)

第8条　調査規程第33条の規定により指定を受けた火災のり災証明処理については，別に定めるものとする。

(委任)

第9条　この規程の施行に関して必要な事項は，消防長が別に定める。