(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)について、法及び火災報告取扱要領(平成6年消防災第100号消防庁長官通知。以下「火災報告取扱要領」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　本調査は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにして火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(用語の意義)

第3条　この規程における用語の意義については、火災報告取扱要領に定めるもののほか次の各号に定めるものとする。

(調査の区分)

第4条　調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。

(調査責任)

第5条　消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は、火災調査の責任を有する。

(体制の確立)

第6条　消防長等は、調査に必要な人員及び調査用器材を整備し、調査体制を確立しておかなければならない。

(調査本部の設置)

第7条　消防長は、火災の形態により調査を機動的かつ効果的に実施するため、特に必要があると認めるときは、調査本部を設置することができる。

(調査の実施)

第8条　消防署長は、管轄区域内に火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(本部調査員の出動)

第9条　消防長は、第7条、第10条及び火災調査のために必要があると認めるときは本部調査員を出動させるものとする。

(本部調査員の要請)

第10条　消防署長は、次の各号に該当するときは、消防長に本部調査員を要請することができる。

(調査員の心得)

第11条　調査員は、火災現象、関係法令等調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに、次の事項を遵守しなければならない。

(調査の原則)

第12条　調査は、事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく科学的な方法による確認と合理的な判断の上に立ち、事実の立証に努めなければならない。

(火災現場の見分)

第13条　消防隊員及び調査員は、火災現場に出向いたときは、消火活動中における火煙の色、臭い、燃焼音、延焼経路その他関係者の言動等を見聞したときは、現場指揮者に報告しなければならない。

(現場の保存)

第14条　消防長等は、消火活動が終了したときは所要の措置を講じた上で現場を保存しなければならない。ただし、調査上その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(死者が生じている場合の扱い)

第15条　消防隊員及び調査員は、火災現場において死者を発見した場合は、現場指揮者に報告しなければならない。

(質問)

第16条　調査員は、関係者に質問し、原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。

(年少者、ろうあ者、知的障害者等の特例)

第17条　年少者、ろうあ者、知的障害者等(以下「年少者等」という。)に対する調査に当たっては、必ず立会人を置いて行い、調査書類に年少者等の署名押印を求めてはならない。

(照会)

第18条　消防長等は、調査をするために必要があると認めるときは、関係機関に対し、火災調査関係事項照会書(別記様式第1号)により必要な事項の通報を求め、又は照会することができる。

(資料の任意提出)

第19条　消防長等は、調査をするために必要があると認めるときは、関係のある者に対し、資料の任意提出を求めることができる。

(資料提出命令及び報告徴収)

第20条　消防長等は、調査に必要な資料の確保が困難と認めるときは、法第32条第1項の規定に基づき、火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し若しくは輸入した者に対し、又は法第34条第1項の規定に基づき、り災物件の関係者に対して資料提出命令書(別記様式第2号)による資料の提出を命じ、又は報告徴収書(別記様式第2号の2)による報告の徴収をすることができる。

(資料の保存)

第21条　消防長等は、資料の提出があった場合には、提出者に対し、提出資料受領書(別記様式第3号)を交付しなければならない。また、資料を保管する場合は、保管票(別記様式第4号)を付し、保管品台帳(別記様式第5号)に記録し、調査が完了するまで保管しなければならない。

(所有権の確認)

第22条　消防長等は、第19条、第20条において、資料の提出を求め、又は命じるときは、提出者に対し、所有権放棄の有無について、資料提出承諾書(別記様式第6号)により確認しておかなければならない。ただし、特に必要がないと認められる場合は、資料提出承諾書によらないことができる。

(資料の返還)

第23条　消防長等は、調査が完了したときは、提出資料受領書と引き換えに、資料を返還しなければならない。ただし、前条により当該資料の所有権放棄の確認をした場合はこの限りではない。

(鑑定)

第24条　消防長等は、火災原因調査に必要があるときは、公的機関に対し、鑑識・鑑定依頼書(別記様式第7号)により鑑定を依頼することができる。

(調査記録)

第25条　調査員は、調査結果を火災調査報告書(別記様式第8号)により記録しておかなければならない。この場合において、次に掲げる書類を添付するものとする。

(書類の作成)

第26条　調査書類の作成に当たっては、平易で簡明な文章を用い、事実をありのままかつ明瞭に表現し、特に定めのある場合を除き、作成年月日、階級を記入して、署名押印しなければならない。

(書類の省略)

第27条　調査員は、第25条各号に掲げる添付書類を、火災の種別及び程度に応じて省略することができるものとする。

(原因の判定)

第28条　火災原因の判定は、火災の実況見分、質問その他の関係資料等を総合的に検討し、判定するものとし、物的調査、人的調査による資料により裏付けるものとする。

(即報)

第29条　消防署長は、火災の状況についてその概要を消防長に即報しなければならない。

(報告)

第30条　消防署長は、火災調査報告書を作成したときは、消防長に調査を完了した旨報告しなければならない。

(火災損害調査)

第31条　火災損害調査は、り災物件を詳細に調査し、損害の把握に努めなければならない。

(震災に伴う火災調査の原則)

第32条　消防長は、大規模地震の発生に伴い、塩谷広域行政組合警防規程(平成29年塩谷広域行政組合訓令第3号)第30条に定める警防本部が設置されている間に発生した火災の調査に対し、組織的な執行体制の確立に努めるものとする。

(震災に伴う火災の指定)

第33条　消防長は、調査を円滑に実施するために、期間及び地域を限定として「震災に伴う火災」を指定するものとする。

(震災に伴う火災調査活動)

第34条　前条の規定により指定を受けた火災の調査については、り災証明発行のための損害状況の調査を優先するとともに、出火原因、延焼拡大状況等の記録に重点を置いた震災時の火災調査活動を実施するものとする。

(証人出廷等)

第35条　消防署長は、職員が調査に関して捜査機関から参考人として出頭を要請され、又は裁判所から証人として呼び出し若しくは召喚を受けた場合は、当該出頭要請又は召喚等に係る内容を消防長に報告しなければならない。

(立入検査証)

第36条　法第34条第2項の規定による証票は、塩谷広域行政組合火災予防規則(平成20年塩谷広域行政組合規則第3号)第2条に定めるものとする。

(書類の保存)

第37条　調査書は、塩谷広域行政組合文書取扱規程(平成18年塩谷広域行政組合訓令第3号)に基づき、保存するものとする。

(準用)

第38条　この規程は、特別の規定がある場合を除き、その他の災害についても準用する。

(施行細則)

第39条　この規程の運用に必要な事項は、消防長が別に定める。