○塩谷広域行政組合職員の退職管理に関する規則
平成28年3月31日
規則第5号
(趣旨)
第1条 この規則は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の2及び塩谷広域行政組合職員の退職管理に関する条例(平成28年塩谷広域行政組合条例第3号。以下「条例」という。)第2条の規定に基づき，職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)
第2条 法第38条の2第1項の離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として組合規則で定めるものは，再就職者(同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。)が離職前5年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員(同項に規定する役職員をいう。以下同じ。)が属する執行機関の組織等(同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。)(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。
(子法人)
第3条 法第38条の2第1項の国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の2第1項に規定する子法人の例を基準として組合規則で定めるものは，一の営利企業等(法第38条の2第1項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。)が株主等(株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。)の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き，会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい，一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は，当該営利企業等の子法人とみなす。
(地方公共団体等の事務又は事業と密接な関連を有する業務)
第4条 法第38条の2第6項第1号の地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として組合規則で定めるものは，地方独立行政法人が行う業務とする。
(行政庁等への権利行使等に類する場合)
第5条 法第38条の2第6項第2号の組合規則で定める場合は，法令に違反する事実がある場合において，その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに，当該処分をする権限を有する行政庁に対し，その旨を申し出て，当該処分をすることを求める場合とする。
(再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合)
第6条 法第38条の2第6項第6号の組合規則で定める場合は，同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気，ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として管理者が定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。
(再就職者による依頼等の承認の手続)
第7条 法第38条の2第6項第6号の承認(以下この条において「依頼等の承認」という。)を得ようとする再就職者は，次に掲げる事項を記載した再就職者による依頼等の承認申請書(別記様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。
(1) 氏名
(2) 生年月日
(3) 離職時の職
(4) 再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の名称
(5) 再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の業務内容
(6) 離職前5年間(再就職者が法第38条の2第4項に規定する職に就いていた場合にあっては，当該職に就いていた期間を含む。)の在職状況及び職務内容
(7) 当該依頼等の承認の申請に係る職員の職又は特定地方独立行政法人の役員の職及びその職務内容
(8) 当該依頼等の承認の申請に係る法第38条の2第6項第6号の要求又は依頼の対象となる契約等事務(法第38条の2第1項に規定する契約等事務をいう。)
(9) 当該依頼等の承認の申請に係る法第38条の2第6項第6号の要求又は依頼の内容
(10) その他参考となるべき事項
(管理又は監督の地位にある職員の職)
第8条 条例第2条の管理又は監督の地位にある職員の職として組合規則で定めるものは，次に掲げる職員が就いている職とする。
(1) 塩谷広域行政組合事務分掌規則(平成30年塩谷広域行政組合規則第1号)第6条及び第7条に定める職にある者
(2) 消防長，消防本部次長，塩谷広域行政組合消防本部の組織に関する規則(平成24年塩谷広域行政組合規則第8号)第3条各号に掲げる課の課長及び署長の職にある者
(任命権者への再就職の届出を要しない場合)
第9条 条例第2条の組合規則で定める場合は，次に掲げる場合とする。
(1) 任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ地方公務員又は国家公務員(以下この号において「地方公務員等」という。)となるため退職し，引き続き地方公務員等となった場合
(2) 法第22条の4第1項の規定により職員として採用された場合
(3) 営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合であって，管理者が定める額以下の報酬を得る場合
2 条例第2条の組合規則で定める事項は，次に掲げる事項とする。
(1) 氏名
(2) 生年月日
(3) 離職時の職
(4) 離職日
(5) 再就職日
(6) 再就職先の名称
(7) 再就職先の業務内容
(8) 再就職先における地位
附則
この規則は，平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年規則第1号)抄
(施行期日)
1 この規則は，平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年規則第14号)
(施行期日)
1 この規則は，公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は，改正後の各規則の規定による様式とみなす。
附則(令和5年規則第12号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は，令和5年4月1日から施行する。
(塩谷広域行政組合職員の退職管理に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第2条 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員は定年前再任用短時間勤務職員(令和3年改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして，この規則による改正後の塩谷広域行政組合職員の退職管理に関する規則(次条において「新規則」という。)第9条第2号の規定を適用する。この場合において，同号中「法第22条の4第1項」とあるのは，「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項」とする。
第3条 この規則の施行前に，令和3年改正法による改正前の地方公務員法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により職員として採用された場合における新規則第9条の規定の適用については，なお従前の例による。
