(趣旨)

第1条　この規程は，消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等の規定に基づき，水火災，地震，救急救助事故その他の災害(以下「災害」という。)を警戒し，防除し，及び災害による被害を軽減するため，警防活動及び警防業務上必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は，本部管轄区域の消防事情の実態を把握し，これに対応する警防体制の確立を図り，警防活動及び警防業務の万全を期するものとする。

(警防隊の区分及び編成)

第4条　警防隊の区分は，次の各号に掲げるものとし，当該各号に定めるところによる。

(小隊の種別)

第5条　小隊の種別は，次の各号に掲げるものとし，運用車両は当該各号に定めるところによる。

(警防隊の配置等)

第6条　前2条に掲げる区分及び種別に応じた配置，隊名称は，別表第1のとおりとする。

(指揮者)

第7条　第4条各号に掲げる区分ごとの指揮者は，次の各号に掲げる者をもって充てる。

(機関員及び認定)

第8条　機関員は，次項により認定された者をもって充てる。

(担当機関員の選任)

第9条　課長及び署長(以下「所属長」という。)は，所属に配置されている消防車両ごとに，主たる機関員として担当機関員を選任するものとする。

(出動の原則)

第10条　警防隊の出動は，原則として栃木北東地区消防通信指令事務協議会規程(平成27年栃木北東地区消防通信指令事務協議会規程第1号)に規定する栃木北東地区消防指令センター(以下「指令センター」という。)の出動指令によるものとする。

(出動区分及び種別)

第11条　警防隊の出動区分は，次の各号に掲げるものとし，当該各号に定めるところによる。

(事前指定)

第12条　消防長は，前条により，出動する警防隊数及び署管轄区域ごとに出動する警防隊を事前に指定しておかなければならない。

(署長の出動)

第13条　署長は，大隊長からの要請がある場合，又は災害の規模に応じて必要と認めるときに出動するものとする。

(現場引揚げ)

第14条　警防隊は，現場最高指揮者又は最上階級の指揮者の指示により災害現場を引き揚げるものとする。

(指揮命令系統)

第15条　災害時の指揮命令系統は，警防本部長(第30条第2項に規定する警防本部長をいう。以下同じ。)，署長，大隊長，中隊長，小隊長の順とする。

(指揮体制及び現場最高指揮者)

第16条　指揮体制は，次の各号に掲げるものとし，体制ごとの現場最高指揮者は当該各号に定める者とする。ただし，別件災害が発生し，当該災害現場において指揮体制を執る必要がある場合は，当該災害現場に到着している，最上階級者を現場最高指揮者とする。

(指揮宣言及び指揮権の移行)

第17条　現場最高指揮者は，指揮の執行にあたり，指揮を執る旨の宣言(以下「指揮宣言」という。)をするものとする。

(指揮代行)

第18条　災害現場に現場最高指揮者が到着するまでの間，先着している最上階級の指揮者は指揮を代行する旨の宣言をし，指揮の代行にあたるものとする。

(現場指揮本部)

第19条　現場最高指揮者は，指揮活動上必要と認めるときは，現場指揮本部を設置するものとする。

(現場指揮本部設置の周知及び報告)

第20条　現場最高指揮者は，現場指揮本部を設置したときは，警防隊及び指令センターに周知し，及び警防本部(第30条第1項の規定により設置する警防本部をいう。以下同じ。)に報告するものとする。ただし，警防本部への報告は，警防本部が設置されている場合に限る。

(現場指揮本部の所掌事務)

第21条　現場指揮本部の所掌事務は次に掲げるとおりとする。

(警防活動指針)

第22条　消防長は，警防活動を効果的に実施するために，警防活動に関する指針を示すものとする。

(火災警戒区域の設定)

第23条　消防長又は署長は，法第23条の2第1項に規定する火災警戒区域を設定するときは，災害による人命の危険，災害現場活動の障害等に配意し，その区域を明示するものとする。

(火災警戒区域設定の委任)

第24条　消防長又は署長は，前条の火災警戒区域の設定について，現場最高指揮者に委任することができる。

(消防警戒区域の設定)

第25条　指揮者は，法第28条に規定する消防警戒区域を設定するときは，災害による人命の危険，災害現場活動の障害等に配意し，その区域を明示するものとする。

(不測の事態に対する措置)

第26条　指揮者及び隊員は，警防活動に当たり，事故，負傷等不測の事態が発生し，緊急を要する場合は，自己の判断により必要な措置を講じ，速やかに現場最高指揮者又は最上階級の指揮者に報告するものとする。

(配備体制の区分)

第27条　配備体制の区分は，次の各号に掲げるものとし，発令基準は当該各号の定めるところによる。

(発令)

第28条　消防長は，前条の定めるところにより，本部管轄区域の全部又は署管轄区域ごとに当該配備を発令するものとする。

(発令時の措置)

第29条　所属長は，警戒配備又は非常配備が発令されたときは，通常業務を制限し，又は中止して警防体制の確立，機械器具等の再点検，広報活動，警戒活動その他必要な措置を講ずるものとする。

(警防本部の設置)

第30条　消防長は，警戒配備を発令し必要と認めるとき，又は非常配備を発令したときは，消防本部庁舎又は消防長が指定する場所に警防本部を設置するものとする。

(警防本部設置の周知)

第31条　消防長は，警防本部を設置したときは，消防署，指令センター及び現場指揮本部に周知するものとする。ただし，現場指揮本部への周知は，現場指揮本部が設置されている場合に限る。

(市町災害対策本部等への派遣)

第32条　警防本部長又は署長は，市町が行う災害対策及び関係機関との活動調整を図るため必要と認めるときは，当該市町災害対策本部等に警防本部員又は管轄署の職員を派遣することができる。

(警防隊の増強)

第33条　消防長は，警戒配備を発令し必要と認めるとき，又は非常配備を発令したときは，警防隊の隊員を増員し，又は非常用車両等により必要な警防隊(以下「非常時運用隊」という。)を編成し増強を図るものとする。

(非常招集)

第34条　消防長は，警防本部の設置，警防隊の増強その他必要と認めるときは，職員の非常招集(以下「非常招集」という。)を行うものとする。

(自主参集)

第35条　職員は，勤務署管轄区域において災害が発生し必要と認めるときは，前条の規定によらず自主的に参集するものとする。この場合において，参集した旨を所属長に報告し，必要な指示を受けなければならない。

(体制の解除)

第36条　消防長は，災害の状況に応じて，災害警戒又は災害対応のため必要がないと認めたときは，本部管轄区域の全部又は署管轄区域ごとの警戒配備又は非常配備を解除するものとする。

(警防調査)

第37条　消防長又は署長は，適切な警防活動を行うことができるよう地理，水利及び災害危険区域等の警防調査を実施するものとする。

(警防計画)

第38条　署長は，署管轄区域の災害危険区域，特殊建物，警防活動上重大な支障が予想される事象等について警防計画を策定するものとする。

(警防資料)

第39条　消防長及び署長は，警防活動上必要な資料の入手及び整備に努めるものとする。

(点検整備)

第40条　所属長は，警防活動上必要な人員，施設，機械器具等について点検をするものとする。

(整備更新計画)

第41条　消防長は，警防活動上必要な施設，機械器具等について現勢を把握し，増強及び更新にかかる整備更新計画を策定するものとする。

(警防活動上支障となる行為等に対する措置)

第42条　署長は，水道の断減水，道路工事等により警防隊の通行その他警防活動上支障となる行為等について把握したときは，地域の特性に応じて必要な措置を講ずるものとする。

(警防訓練)

第43条　消防長又は署長は，警防活動に必要な動作及び操作並びに警防隊の活動及びその連携を職員に習熟させるための警防訓練を実施するものとする。

(警防演習)

第44条　消防長は，災害を想定し関係者を参加させ，消防対象物及びその他の施設を活用して火災防ぎょ，救急，救助その他の警防活動を総合的に演習して警防活動の向上を図るための本部演習を実施するものとする。

(警防査閲)

第45条　消防長は，警防隊の練成状況について査閲を実施し，その内容を検討評価して警防活動及び訓練に反映するものとする。

(警防研修)

第46条　消防長又は署長は，警防技術及び知識の向上を図るための警防研修を実施するものとする。

(警防活動検討会)

第47条　消防長又は署長は，警防技術の向上を図るため，必要に応じて警防活動検討会を開催するものとする。

(出動報告)

第48条　小隊長は，災害に出動したときは，小隊の出動状況，活動内容等について書面により速やかに所属長に報告しなければならない。

(災害報告)

第49条　大隊長は，消防長が指定する災害が発生したときは，災害の状況，活動内容等について書面により速やかに消防長に報告しなければならない。

(消防統計等の報告)

第50条　消防長は，組織法第40条の規定により，消防統計及び消防情報に関する報告を求められたときは，速やかに報告しなければならない。

(不測の事態の報告)

第51条　所属長は，警防活動又は警防業務に当たり，事故，負傷等不測の事態が発生した場合は，消防長に直ちに報告するものとする。

(委任)

第52条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は消防長が別に定める。