(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項を定めることを目的とする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は別表第1に掲げる給料表(以下「給料表」という。)によるものとし、職種の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき給料表に定める職務の級に応じて等級別基準職務表(別表第2)のとおり分類する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、組合規則で定める基準に従い決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　塩谷広域行政組合職員の給与に関する条例(令和3年塩谷広域行政組合条例第1号。以下「給与条例」という。)第7条及び第8条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「休暇等条例第3条第1項及び第4項、第4条並びに第7条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与からの控除)

第7条　給与条例第9条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給される者の範囲、支給額及び支給方法は、塩谷広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例(平成10年塩谷広域行政組合条例第1号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第10条　給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「休暇等条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた時間外勤務代休時間」と、「休暇等条例第9条に規定する祝日法による休日」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた休日」と、「休暇等条例第10条第1項の規定により代休日」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた代休日」と、「休暇等条例第9条に規定する年末年始の休日」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた年末年始の休日」と、「第23条第1項」とあるのは「第15条」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第11条　給与条例第19条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と、「第23条第2項及び第3項」とあるのは「第15条」と、同条第3項中「休暇等条例第5条の規定により、あらかじめ休暇等条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた」とあるのは「あらかじめフルタイム会計年度任用職員について割り振られた」と、「第23条第2項及び第3項」とあるのは「第15条」と、同条第4項中「第23条第2項及び第3項」とあるのは「第15条」と、同条第5項中「休暇等条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた時間外勤務代休時間」と、「第23条第2項及び第3項」とあるのは「第15条」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第12条　給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「休暇等条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員」とあるのは「毎日曜日を週休日と定められているフルタイム会計年度任用職員」と、「同条例第9条」とあるのは「休暇等条例第9条」と、「同条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と、「正規の勤務時間中に勤務する」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)中に勤務する」と、「第23条第2項及び第3項」とあるのは「第15条」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第13条　給与条例第21条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「第23条第2項及び第3項」とあるのは「第15条」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第14条　給与条例第22条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「第18条」とあるのは「第10条」と、「第19条から前条まで」とあるのは「第11条から第13条まで」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額)

第15条　給与条例第23条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「第18条」とあるのは「第10条」と、同条第2項及び第3項中「第19条から第21条まで」とあるのは、「第11条から第13条まで」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第16条　給与条例第24条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項中「第19条から第21条まで」とあるのは、「第11条から第13条まで」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　給与条例第27条から第29条までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第17条の2　給与条例第30条の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外手当等の支給方法)

第18条　この条例に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末手当の支給方法に関し必要な事項は、組合規則で定める。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第19条　パートタイム会計年度任用職員には、他の常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、組合規則で定める額の報酬を支給する。この場合において、組合規則で定める額は、月額のときは350,000円、日額のときは16,600円及び時間額のときは2,100円を超えない範囲で定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第20条　報酬の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の初日から末日までとし、組合規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬からの控除)

第21条　給与条例第9条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第22条　特殊勤務手当条例第2条に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第23条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第28条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第24条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に正規の勤務時間外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で組合規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第25条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。これらの日に準ずるものとして組合規則で定める日において勤務したパートタイム会計年度任用職員についても同様とする。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第26条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務するパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額を報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第27条　給与条例第22条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「第18条」とあるのは「第28条」と、「第19条から前条まで」とあるのは「第24条から第26条まで」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第28条　勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第29条　給与条例第27条から第29条までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして組合規則で定めるものを除く。)について準用する。この場合において、給与条例第27条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して組合規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第29条の2　給与条例第30条の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして組合規則で定めるものを除く。)について準用する。この場合において、給与条例第30条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して組合規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第30条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し、管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第31条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第15条に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第32条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。