(趣旨)

第1条　この規則は，塩谷広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年塩谷広域行政組合条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき，条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は，条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の職種の区分と給料表の適用)

第3条　条例第3条第1項に規定する職種の区分は，別表第1に定める職別号給基準表(以下「職別号給基準表」という。)のとおり分類する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　条例第4条第2項に定める職務の級は，職別号給基準表に定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給の決定)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は，前条の規定により決定された職務の級の号給が職別号給基準表の基礎号給の欄に定められているときはその職名の区分に応じて当該号給とし，職務の級の号給が職別号給基準表の基礎号給の欄に定められていないとき，及び同表の職種の欄にその者に適用される区分が定められていないときは，当該職務の級における最低の号給とする。

(フルタイム会計年度任用職員の経験年数を有する者の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち，経験年数を有する者の号給は，前条第1項の規定による号給の号数に，当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては，18月)で除した数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊な経験等による号給)

第7条　特殊な経験等を必要とする職にフルタイム会計年度任用職員を採用しようとする場合において，号給の決定について前2条の規定による場合には著しく常勤の職員及び他のフルタイム会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは，前2条の規定にかかわらず，これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第8条　条例第11条の規定により準用する塩谷広域行政組合職員の給与に関する条例(令和3年塩谷広域行政組合条例第1号。以下「給与条例」という。)第19条第1項及び第3項に規定する組合規則で定める割合については，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第9条　条例第12条の規定により準用する給与条例第20条に規定する組合規則で定める日については，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第10条　条例第15条の規定により準用する給与条例第23条第2項に規定する組合規則で定める時間については，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当)

第11条　条例第17条の規定により準用する給与条例第27条から第29条までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲，期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差し止めに関し必要な事項については，常勤職員の例による。

第11条の2　条例第17条の2の規定により準用する給与条例第30条に規定する勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差し止めに関し必要な事項については，常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の額)

第12条　条例第19条に規定する組合規則で定める額は，職別号給基準表に定める職務の級及び号給を適用した場合における給料月額(以下「基準月額」という。)を次の各号の区分に応じ，当該各号に定めるところにより計算した額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の経験年数を有する者の号給)

第13条　パートタイム会計年度任用職員となった者のうち，経験年数を有する者の号給は，前条第1項の規定による号給の号数に，次の各号に掲げる1週間当たりの通常の勤務時間の区分ごとに，それぞれの月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては，18月)で除した数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第14条　条例第20条第1項の組合規則で定める期日は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める日とする。

第15条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は，日割計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの端数計算)

第16条　条例第23条に定める勤務1時間当たりの減額における勤務1時間に満たない端数の時間の取扱いは，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは切り捨てるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第24条第1項及び第3項に規定する組合規則で定める割合は，常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第25条に規定する組合規則で定める割合は，常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第19条　条例第28条第3号に規定する組合規則で定める額は，第12条第1項第3号の規定により計算して得た額とする。この場合において，勤務1時間に満たない端数の時間の取扱いは，第16条の規定の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当を支給しない者)

第20条　条例第29条第1項に規定する組合規則で定めるものは，次に掲げる者とする。

第20条の2　条例第29条の2第1項に規定する組合規則で定めるものは，次に掲げる者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当における報酬の月額の計算)

第21条　日額又は時間額によって報酬を支給する場合，パートタイム会計年度任用職員の期末手当における報酬の月額の計算は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるところによる。

第21条の2　日額又は時間額によって報酬を支給する場合，パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当における報酬の月額の計算は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるところによる。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第22条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務，夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は，その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし，その日において支給することができないときは，その日後において支給することができるものとし，当該パートタイム会計年度任用職員が離職し，又は死亡した場合には，その離職し，又は死亡した日までの分をその際，支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の休暇時の報酬)

第23条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が，塩谷広域行政組合会計年度任用職員の勤務時間，休日及び休暇に関する規則(令和2年塩谷広域行政組合規則第6号)第14条に規定する年次有給休暇及び同規則第15条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか，会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給については，常勤の職員の例によるものとし，その他必要な事項については管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

第2条　この規則の施行の日の前日において，地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員，改正前の法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員又は改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員であったものが，施行の日以後引き続いて同一の職務を行う会計年度任用職員に採用された場合における経験年数の換算については，第5条及び第6条の規定にかかわらず，任命権者が定める。

(条例第19条に規定する組合規則で定める額の特例)

第3条　条例第19条に規定する組合規則で定める額は，第12条第1項及び別表第1の規定にかかわらず，次に掲げる額を同項各号の区分に応じ，当該各号に定めるところにより計算した額とする。