(趣旨)

第1条　この規程は，塩谷広域行政組合会計年度任用職員の勤務時間，休日及び休暇に関する規則(令和2年塩谷広域行政組合規則第6号。以下「規則」という。)の規定に基づき，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間，休暇等に関する基準を定めることを目的とする。

(年次有給休暇)

第2条　規則第14条第1項に規定する管理者の定める要件及び管理者の定める日数については，それぞれ次に掲げるとおりとする。

(年次有給休暇の単位)

第3条　年次有給休暇は，1日を単位として与える。ただし，職務に支障がないと認めるときは，1時間を単位として与えることができる。

(年次有給休暇の繰越し)

第4条　組合の会計年度任用の職から引き続き職員に任用された場合において，当該年度に付与された年次有給休暇の日数のうち，使用しなかった日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)がある場合は，20日を限度として翌年度に限りこれを繰り越すことができる。

(結婚休暇の取得期間)

第5条　規則別表第1第3項に規定する管理者が定める期間は，結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までとする。

(妊娠中の通勤緩和)

第6条　規則別表第1第4項に規定する管理者の定める時間は，当該会計年度任用職員について定められた正規の勤務時間の始め又は終わりにつき1日を通じて1時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

(妊産婦である女性職員の健康診査及び保健指導)

第7条　規則別表第1第6項に規定する管理者の定める時間は，妊娠満23週までは4週間に1回，妊娠満24週から満35週までは2週間に1回，妊娠満36週から出産までは1週間に1回，産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には，いずれの期間についてもその指示された回数)について，それぞれ，当該会計年度任用職員について定められた1日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間とする。

(忌引休暇の対象となる親族等)

第8条　規則別表第1第7項に規定する管理者の定める親族及び管理者の定める期間は，次の表の左欄に掲げる親族の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる日数とする。

(夏季休暇の取得日数)

第9条　規則別表第1第8項に規定する管理者が定める期間内における3日の範囲内の期間は，一の年度の7月から10月までの期間内における，週休日，第10条の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等，休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間とし，次の表の任用期間の欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の1週あたりの勤務日数の欄に掲げる日数とする。

(不妊治療に係る通院等)

第10条　規則別表第1第12項に規定する管理者の定める時間は，勤務日1日当たりの勤務時間に5(体外受精及び顕微授精に係る治療を受ける場合にあっては，10)を乗じて得た数の時間とする。

(妻の出産等)

第11条　規則別表第1第15項に規定する管理者の定める時間は，勤務日1日当たりの勤務時間に2を乗じて得た数の時間とする。

(看護休暇の対象となる子の世話等)

第12条　規則別表第2第5項に規定する管理者の定めるその子の世話は，その子に予防接種又は健康診断を受けさせることとし，同項に規定する管理者の定める時間は，勤務日1日当たりの勤務時間に5(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては，10)を乗じて得た数の時間とする。

(短期介護休暇の対象となる要介護者の世話等)

第13条　規則別表第2第6項に規定する管理者の定める世話は，次に掲げる世話とする。

(病気休暇の日数等)

第14条　規則別表第2第8項に規定する管理者の定める期間は，次の表の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ，週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ，それぞれ同表の下欄に掲げる日数の範囲内の期間とする。