○塩谷広域行政組合職員の単身赴任手当の支給に関する規則
令和3年3月4日
規則第6号
塩谷広域行政組合職員の単身赴任手当の支給に関する規則(平成7年塩谷広域行政組合規則第6号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 単身赴任手当の支給については，別に定める場合を除き，この規則の定めるところによる。
(やむを得ない事情)
第2条 塩谷広域行政組合職員の給与に関する条例(令和3年塩谷広域行政組合条例第1号。以下「条例」という。)第16条第1項の組合規則で定めるやむを得ない事情は，次に掲げる事情とする。
(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
(2) 配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
(3) 配偶者が引き続き就業すること。
(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(管理者の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため，引き続き当該住宅に居住すること。
(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情
(通勤困難の基準)
第3条 条例第16条第1項本文及びただし書の組合規則で定める基準は，次の各号のいずれかに該当することとする。
(1) 管理者の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。
(2) 管理者の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で，通勤方法，通勤時間，交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。
(加算額等)
第4条 条例第16条第2項に規定する交通距離の算定は，最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて，管理者の定めるところにより行うものとする。
2 条例第16条第2項の組合規則で定める距離は，100キロメートルとする。
(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 8,000円
(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 16,000円
(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 24,000円
(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 32,000円
(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 40,000円
(6) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 46,000円
(7) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 52,000円
(8) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 58,000円
(9) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 64,000円
(10) 2,500キロメートル以上 70,000円
ア 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定による採用(同法の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。)をされたこと。
イ 管理者が定める地方公務員等であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となったこと。
(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い，住居を移転し，第2条に規定するやむを得ない事情に準じて管理者の定める事情(以下単に「管理者の定める事情」という。)により，同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で，当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるものを含む。)のうち，単身で生活することを常況とする職員
(4) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い，住居を移転した後，管理者の定める特別の事情により，当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては，満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で，当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと管理者が認めるものを含む。)のうち，単身で生活することを常況とする職員
(6) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い，住居を移転した後，管理者の定める特別の事情により，当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で，当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと管理者が認めるものを含む。)のうち，満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員
(7) 前5号の規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「事由発生に伴い」と，「異動又は公署の移転」とあるのを「事由発生」と読み替えた場合に，当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員
(8) その他条例第16条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者の定める職員
(支給の調整)
第6条 職員の配偶者が単身赴任手当又は国，地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には，その間，当該職員には単身赴任手当は支給しない。
2 前項の場合において，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
2 任命権者は，前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し，又は改定したときは，その決定又は改定に係る事項を管理者が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。
2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
2 任命権者は，前項の確認を行う場合において，必要と認めるときは，職員に対し配偶者等との別居の状況等を説明するに足る書類の提出を求めることができる。
(雑則)
第11条 この規則の実施に関し必要な事項は，管理者が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は，令和3年4月1日から施行する。
(塩谷広域行政組合職員の住居手当の支給に関する規則の一部改正)
2 塩谷広域行政組合職員の住居手当の支給に関する規則(昭和54年塩谷広域行政組合規則第17号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和5年規則第12号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は，令和5年4月1日から施行する。
(塩谷広域行政組合職員の単身赴任手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第8条 次に掲げる事由の発生に伴い，住居を移転し，塩谷広域行政組合職員の単身赴任手当の支給に関する規則(令和3年塩谷広域行政組合規則第6号)第2条に規定するやむを得ない事情により同居していた配偶者と別居することとなった職員であって，当該事由の発生の直前の住居から当該事由の発生の直後に在勤する公署に通勤することが同規則第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とするものとなった暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第5条第1項から第4項まで，第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。)は，塩谷広域行政組合職員の給与に関する条例(令和3年塩谷広域行政組合条例第1号)第16条第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があるものとして組合規則で定める職員とする。
(1) 令和3年改正法附則第4条第1項，第5条第1項若しくは第2項，第6条第1項又は第7条第1項若しくは第2項の規定による採用(令和3年改正法による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「旧地方公務員法」という。)第28条の2第1項の規定により退職した日(旧地方公務員法第28条の3第1項又は令和3年改正法附則第3条第5項若しくは第6項の規定により勤務した後退職した日及び旧地方公務員法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は令和3年改正法附則第4条第1項，第5条第1項若しくは第2項，第6条第1項若しくは第7条第1項若しくは第2項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと。
(2) 令和3年改正法附則第4条第2項，第5条第3項若しくは第4項，第6条第2項又は第7条第3項若しくは第4項の規定による採用(令和3年改正法による改正後の地方公務員法(以下「新地方公務員法」という。)第28条の6第1項の規定により退職した日(新地方公務員法第28条の7第1項又は第2項の規定により勤務した後退職した日及び新地方公務員法第22条の4第1項，第22条の5第1項若しくは第2項又は令和3年改正法附則第4条第2項，第5条第3項若しくは第4項，第6条第2項若しくは第7条第3項若しくは第4項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと。
第9条 令和3年改正法附則第4条第2項，第5条第3項若しくは第4項，第6条第2項又は第7条第3項若しくは第4項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に新地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員に対するこの規則による改正後の塩谷広域行政組合職員の単身赴任手当の支給に関する規則第5条の規定の適用については，同条第1号ア中「退職した日」とあるのは，「退職した日(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第2項，第5条第3項若しくは第4項，第6条第2項又は第7条第3項若しくは第4項の規定の適用により採用され勤務した後退職した日を含む。)」とする。
第10条 施行日前に，この規則による改正前の塩谷広域行政組合職員の単身赴任手当の支給に関する規則第5条第1号アに該当する採用をされた職員については，同条の規定は，この規則の施行後も，なおその効力を有する。