(規則の目的)

第1条　この規則は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき，法令その他別に定めがあるものを除くほか組合の財務に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(財務処理の原則)

第2条　財務の処理に関しては，法令，条例及び規則の定めるところに従い，厳正適確かつ効率的にその事務を処理しなければならない。

(用語の定義)

第3条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(総務課長への合議)

第4条　課長等は，次の各号に掲げる事項については，総務課長に合議しなければならない。

(予算編成方針)

第5条　管理者は，翌年度の予算編成方針を決定し，課長等に通知するものとする。ただし，毎会計年度の歳入歳出予算について当初予算となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書)

第6条　課長等は，前条の予算編成方針に基づき，次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成し，総務課長の定める期日までに提出しなければならない。

(予算の裁定)

第7条　総務課長は，前条の規定により予算に関する見積書の提出があつたときは，これを審査し，必要な調整を行い，事務局長に提出しなければならない。

(裁定結果の通知)

第8条　総務課長は，前条第4項の規定により管理者の裁定を受けたときは，その結果を課長等に通知しなければならない。

(予算原案の作成)

第9条　総務課長は，第7条第4項の裁定に基づき，予算の原案及び令第144条第1項各号に掲げる予算に関する説明書を作成し，管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の補正等)

第10条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合及び同法同条第2項の規定により暫定予算を編成する場合は，第6条から前条までの規定を準用する。

(歳入歳出予算の科目の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は，毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(議決予算等の通知)

第12条　管理者は，予算が成立したとき及び法第179条に基づく予算の専決処分をしたときは，直ちにその旨を課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第13条　課長等は，前条の通知を受けたときは，速やかに予算執行計画書(様式第6号)を作成し，総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第14条　管理者は，執行計画に基づき4月に一括して課長等に予算配当書(様式第7号)により，歳出予算を配当するとともに，その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(配当予算の支出制限)

第15条　課長等は，配当をうけた予算の範囲をこえて支出することができない。

(歳出予算の流用)

第16条　課長等は，予算の定めるところによる各項の経費の金額の流用をするとき，又は配当予算の目若しくは節間の金額の流用を必要とするときは，予算流用伺書(様式第8号)を作成し管理者の決裁を受け会計管理者に通知しなければならない。ただし，次の各号に掲げる流用はできない。

(予備費の充用)

第17条　課長等は，歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要するときは，予備費充用伺書(様式第9号)を作成し総務課長に送付しなければならない。

(予算の繰越)

第18条　予算に定められた継続費及び繰越明許費を翌年度に繰り越し又は歳出予算の経費の金額のうち事故繰越しをする必要があるときは，課長等は，当該会計年度内に繰越調書(様式第10号)を作成し総務課長に提出しなければならない。

(予算台帳)

第19条　総務課長は，歳入歳出予算台帳(様式第12号)及び債務負担行為台帳(様式第13号)を備え予算の成立の都度その要領を記載しておかなければならない。

(歳入の調定)

第20条　収入命令権者は，歳入の調定をするにあたつては，当該歳入について，所属年度，歳入科目，納入すべき金額，納入義務者，納期限，納入場所を誤つていないかどうか，その他法令，又は契約に違反する事実がないかどうかを調査してこれをしなければならない。

(分納金額の調定)

第21条　収入命令権者は，令第171条の6の規定による歳入について，その金額を分割して納付させる処分をしている場合においては，当該処分に基づき納期の到来するごとに当該納期にかかる金額について調定するものとする。

(返納金の調定)

第22条　収入命令権者は，支出済となつた歳出の返納金を歳入に組入れる場合においては，当該支出済となつた歳出の属する年度の出納閉鎖期日の翌日又は当該日以後過誤払の発生が判明したときは，その日をもつて第20条第1項の規定に準じて調定するものとする。

(調定の変更)

第23条　収入命令権者は，調定をした後において当該調定をした金額(以下「調定済額」という。)について法令，その他の規定又は調定の誤り等特別の事由により変更しなければならないときは，直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額について調定しなければならない。

(収入命令)

第24条　収入命令権者は，歳入の調定をしたときは，直ちに会計管理者等に対し，収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第25条　収入命令権者は，第20条第1項及び第22条の規定により歳入の調定をしたときは，直ちに納入通知書(様式第16号)を作成し，納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第26条　収入命令権者は，第23条の規定により調定を変更した場合は，直ちに納入義務者に対し，当該納入金額の変更をした旨の理由を付して，納入通知書により通知しなければならない。この場合において，納入額が増加した場合は，その増加分についての納入通知書を送付するものとする。

(納入通知書再発行)

第27条　収入命令権者は，納入義務者から納入通知書を亡失し，又はき損した旨の申出があつたときは，改めて納入通知書を作成し，当該納入義務者に交付しなければならない。この場合においては表面の余白に「再発行」と表示するものとする。

(納期限)

第28条　納入通知書の納期限は，法令その他の規定に定めがある場合を除くほか，納入通知書を納入義務者に送付した日から10日以上20日以内の間において定めなければならない。

(納入の通知によらない収納)

第29条　第20条第2項に掲げる歳入を収納するにあつては，納入通知書(様式第17号)又は領収証書(様式第18号)によりこれをしなければならない。

(現金出納員等)

第30条　必要とする課，機関及び施設に会計管理者の権限に属する現金の収納事務の一部を委任させるため出納員(以下「現金出納員」という。)1人をおく。

(収納)

第31条　会計管理者等及び指定金融機関等は，納入通知書を添えて現金又は証券による納付を受けたときは，これを確認した後に収納し，領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において当該収納にかかる歳入金が証券によるものであるときは，当該交付する領収証書及び表面の余白に「証券受領」と表示しなければならない。

(収納金の払込)

第32条　会計管理者等は，現金又は証券を直接収納したときは，直ちに現金等払込書(様式第20号)に当該現金又は証券を添えて指定金融機関等に払込まなければならない。

第33条　削除

(収納後の手続)

第34条　会計管理者等は，指定金融機関から指定金融機関等別収納報告書(様式第22号)に添えて領収済通知書の送付を受けたときは，直ちに収入小票(様式第23号)によつて整理区分して収支日計総括表(様式第24号)を作成し，関係帳簿を整理しなければならない。

(支払拒絶にかかる証券)

第35条　会計管理者等は，指定金融機関から支払拒絶のあつた証券(以下「不渡証券」という。)を添えて証券不渡通知書(様式第25号)の送付を受けたときは，指定金融機関に不渡証券受領書(様式第25号)を送付し，直ちに当該支払拒絶にかかる額の収入を取り消し，証券不渡報告書(様式第26号)によりこの旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第36条　令第158条第1項の規定による歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「歳入受託者」という。)は，その徴収し，又は収納した歳入金を現金等払込書によつて速やかに指定金融機関等に払込まなければならない。この場合において歳入受託者は，その徴収し，又は収納した歳入の内容を示す受託収入計算書(様式第29号)を添付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第37条　収入命令権者は，納入義務者にかかる誤納又は過納の歳入金を還付するときは，当該納入義務者から過誤納金還付請求書(様式第30号)を徴さなければならない。ただし，納入義務者の責によらない誤納又は過納となつた歳入金の還付については，主務職員の作成した調書により還付の手続きをすることができる。

(収入の更正)

第38条　収入命令権者は，収入命令を発した歳入金について，所属年度，会計名又は，歳入科目等に誤りがあることを発見したときは，直ちに歳入更正伺い書(様式第32号)により更正し会計管理者等に対しこの旨を通知しなければならない。

(督促)

第39条　管理者は，法第231条の3第1項の規定による督促をするときは，納期限後20日以内に督促状(様式第33号)を送付しなければならない。この場合において，督促状に指定すべき期限は，その督促状を発する日から10日以内とする。

(滞納処分)

第40条　管理者は，法第231条の3第3項に規定する歳入金につき督促を受けた者が，督促状に指定した期限までに，その納付すべき金額を納付しないときは，地方税の滞納処分の例により処分しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第41条　収入命令権者は，毎会計年度において調定した歳入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならなかつたもの(不納欠損額として整理したものを除く。)があるときは，滞納繰越簿(様式第34号)を作成し翌年度の調定済額に繰越さなければならない。

(不納欠損額)

第42条　管理者は，歳入金について法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により，欠損処分をするときは，不納欠損整理調書(様式第35号)を作成し会計管理者等にその旨を通知しなければならない。

(支出負担行為)

第43条　課長等は，配当された歳出予算，継続費又は債務負担行為について支出負担行為をしようとするときは，その内容，予定金額，時期，方法等を明らかにした支出負担行為決議書(様式第36号)又は支出負担行為伺兼支出調書(様式第37号)を作成し，管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者が特に指示するものについては，会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第44条　支出負担行為として整理する時期，支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は別表第1に定めるとおりとする。

(支出命令)

第45条　支出命令権者は，債権者から請求書の提出があつたときは，次の各号に掲げる事項を調査した後当該支出を決定し，支出命令書(様式第39号)又は支出負担行為兼支出命令書(様式第40号)により会計管理者等に支出命令をしなければならない。

(控除の伴う支出命令)

第45条の2　課長等は，支出金額から次の各号に掲げるものを控除するときは，請求書に控除金額，種別及び債権者に支払うべき金額を明示し，諸控除計算書を添付しなければならない。

(支出命令書の添付書類)

第45条の3　前条に規定するもののほか支出命令書には，会計管理者の審査に必要な契約書，設計書，検査調書その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにする事項を記載した書類を添付又は提示しなければならない。

(支出命令書の発行期限)

第45条の4　支出命令書の発行期限は翌年度の4月30日限りとする。ただし，特別の理由があるものについては，この限りでない。

(支出命令の審査)

第46条　会計管理者等は，支出命令を受けたときは，前条第1項各号の例により審査した後支出しなければならない。この場合において必要があるときは，関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡)

第47条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は，次のとおりとする。

(資金前渡職員の支払)

第48条　資金前渡職員は，債権者より支払の請求を受けたときは，次に掲げる事項について調査し，適正であると認めたときは，その支払をし領収書を徴さなければならない。

(資金前渡の精算)

第49条　資金前渡職員は，前渡資金について，支払が完了したとき，保管事由がなくなつたとき，又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日を経過したときは，直ちに資金前渡精算書(様式第42号)を作成し，債権者の領収書を添付して管理者の決裁を受け会計管理者に提出し精算しなければならない。

(概算払)

第50条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は次のとおりとする。

(前金払)

第51条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は，次のとおりとする。

(繰替払)

第52条　指定金融機関等は，繰替払をしたときは，繰替払報告書を作成し，会計管理者等に送付しなければならない。

(小切手の振出等)

第53条　会計管理者等は，小切手を振出すときは，矢板市小切手振出等事務取扱規程(昭和39年矢板市規程第14号)の定めるところによるものとする。

(現金払)

第54条　会計管理者等は，現金払をするときは，指定金融機関及び債権者に支払通知書を送付しなければならない。ただし，10万円以下の金額で会計管理者等が直接現金払をすることができる場合は，この限りでない。

(隔地払)

第55条　会計管理者等は，隔地払の方法により支払をしようとするときは，指定金融機関を受取人とする小切手を振出し，これに公金送金請求書(様式第48号)を添えて当該金融機関に交付するとともに，債権者に送金払込通知書(様式第49号)を送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第56条　令第165条の2の規定により，口座振替の方法による支払をすることができる場合は，債権者が次の各号に掲げる金融機関に預金口座を設けているときに限るものとする。

(領収書の徴収)

第57条　会計管理者等は，支出命令に基づいて支払をしたときは，領収書を徴さなければならない。ただし，領収書を徴することが困難な場合においては，主務職員の作成した支払証明書(様式第52号)に管理者の証明を受けて領収書にかえることができる。

(振替命令)

第58条　支出命令権者は，次の各号に掲げる支出をしようとするときは，公金振替書(様式第53号)により会計管理者に対して振替命令をしなければならない。

(戻入手続)

第59条　支出命令権者は，歳出の誤払又は過払になつた金額及び前金前渡若しくは，概算払をした場合の精算残金を返納させるときは，その事実を示す書類を添えて会計管理者等に戻入命令をするとともに，戻入させるべき者に返納通知書(様式第16号)を送付しなければならない。

(支出の更正)

第60条　支出命令権者は，支出命令をした経費について所属年度，会計名，支出科目等に誤りがあることを発見したときは，直ちに，歳出科目更正伺書(様式第55号)により更正し，会計管理者等に対し，この旨を通知しなければならない。

(決算書の提出)

第61条　課長等は，その所掌に属する歳入歳出予算の執行の結果について，事項別明細報告書(様式第56号)を作成し，出納閉鎖期日後30日以内に会計管理者に提出するものとする。

(歳計剰余金の処分)

第62条　会計管理者等は，歳計剰余金を法第233条の2の規定により，翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは，管理者の指示を受け第58条の規定の例により処理しなければならない。

(繰上充用)

第63条　会計管理者は，令第166条の2の規定により，翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは，出納閉鎖期日前10日までに，繰上充用所要額調書(様式第57号)を管理者に提出しなければならない。

(入札参加者の資格)

第64条　工事若しくは製造の請負又は物品供給の一般競争入札に参加しようとする者は，引き続きその業務に2年以上従事していることの証明を必要とする。ただし，管理者が適当と認める者であるときは，この限りでない。

(入札の公告)

第65条　契約権者は，令第167条の6第1項の規定による一般競争入札の公告は，その入札期日前10日までに掲示その他の方法により行なわなければならない。ただし，急を要する場合においては，その期間を前5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第66条　契約権者は，一般競争入札に参加しようとする者をしてその者の見積りに係る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第67条　契約権者は，次に掲げる場合においては，前条の規定による入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第68条　契約権者は，第66条第1項の入札保証金を納めさせた場合又は同条第2項各号に掲げるものを入札保証金に代わる担保として提供させた場合は，入札が終了した後，直ちにこれを入札者に還付しなければならない。ただし，落札者に対しては，契約を締結した後これを還付し，又は第81条第1項の契約保証金若しくは同条第3項の契約保証金に代わる担保に充てるものとする。

(予定価格の作成)

第69条　契約権者は，一般競争入札に付した事項について，その価格を当該事項に関する仕様書，設計書等によつて予定し，その予定価格書(様式第58号)を封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の作成)

第70条　契約権者は，工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において，最低制限価格を設ける必要があるときは，前条第1項の規定の例によりこれを定め，予定価格を記載した書面に当該最低制限価格をあわせて記載しなければならない。

(入札の手続)

第71条　一般競争入札に参加しようとする者は，入札書(様式第59号)を一件ごとに作成し，入札公告において示された日時までに所定の場所へ出頭して提出しなければならない。この場合において，出頭した者が代理人であるときは，その代理権を有することを証する書面を提出しなければならない。

(入札の無効)

第72条　一般競争入札の執行に当たつては，次に掲げる入札を無効とする。

(落札の通知)

第73条　契約権者は，落札者が決定したときは，直ちに，その旨を口頭又は文書をもつて当該落札者に通知しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第74条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が指定期限までに契約を結ばない場合において，さらに入札に付そうとするときは，第65条の公告の期間を前3日まで短縮することができる。

(入札参加者の指名)

第75条　契約権者は，令第167条の12の規定により指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは，なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第76条　第64条及び第66条から第73条までの規定は，指名競争入札についてこれを準用する。

(随意契約に関する見積書の徴収)

第77条　契約権者は，令第167条の2の規定により随意契約の方法により契約を締結しようとするときは，なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(随意契約によることができる契約の額)

第77条の2　令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は，次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ，同表の右欄に定める額とする。

(随意契約をする場合の手続)

第77条の3　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は，次のとおりとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第78条　第69条から第73条までの規定は，随意契約についてこれを準用する。ただし，軽易なものについては，これを省略することができる。

(契約書の作成)

第79条　契約権者は，契約の相手方を決定したときは，遅滞なく契約書を作成しなければならない。建設工事請負契約書については別に定める。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第80条　次の各号の一に該当する場合は，前条の規定にかかわらず，契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第81条　契約権者は，契約を締結したときは，直ちに契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし，次の各号の一に該当するときは，契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第82条　契約権者は，前条第1項の契約保証金を納めさせた場合又は同条第3項第1号から第3号までに掲げるものを契約保証金に代わる担保として提供させた場合は，契約の履行を確認した後，直ちにこれを契約の相手方に還付しなければならない。

(権利義務の移転)

第83条　契約の相手方は，その権利を譲渡し又はその義務を移転することはできない。ただし，管理者の承認を得たときは，この限りでない。

(監督)

第84条　管理者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は，契約の適正な履行を確保するため契約の履行に立会い，工程の管理，履行途中における使用材料の試験又は検査の方法を監督し，契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第85条　管理者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は，次の各号に掲げる場合は契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(監督又は検査の委託)

第86条　管理者は，令第167条の15第4項の規定により，職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては，当該委託を受けた者をして当該監督又は検査の結果を記載した書面を作成させなければならない。

(部分払の限度額)

第87条　工事若しくは製造その他についての請負にかかる既済部分又は物件の買入契約にかかる既済部分に対し，その完済前又は完納前に工事費又は代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は工事又は製造その他についての請負契約にあつては，その既済部分に対する代金の10分の9，物件の買入契約にあつてはその既納部分に対する代価を超えることができない。

(履行期の延長)

第88条　天災その他契約の相手方の責に帰せられない理由により契約の履行が契約期限までに完了しないと認められる場合で契約の相手方から履行期の延長の申し出があつたときは，これを認めることができる。

(履行の変更等)

第89条　天災その他特別の理由があるときは，契約の相手方と協議の上契約の全部又は一部を解除し内容を変更し，又は履行を中止することができる。

(履行の届出)

第90条　工事若しくは製造その他の請負又は物件の買入その他の契約を締結した契約の相手方は当該契約を履行したときは，その旨を書面で届け出なければならない。ただし，書面による必要がないと認められるものについては，この限りでない。

(契約の解除)

第91条　契約権者は，契約の相手方が次の各号の一に該当するときは，契約を解除することができる。

(違約金)

第92条　前条の場合において当該契約の契約保証金を免除したものであるときは，契約金額の100分の10以上の違約金を徴収する。

(対価の支払)

第93条　第85条の規定による検査職員の行つた検査に合格したものでなければ当該契約にかかる支払をすることができない。

(歳計現金の保管)

第94条　会計管理者は，歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預金その他最も確実かつ，有利な方法により保管しようとするときは，支払準備金に支障ない旨の書類を添えて管理者の承認を受けなければならない。

(釣銭の保管)

第94条の2　会計管理者等は，歳入の収納について釣銭を必要とする場合においては，第32条の規定にかかわらず会計管理者の定める範囲内において現金をおくことができる。

(一時借入金)

第95条　予算の定めるところによる一時借入金の借入又は返済については，それぞれ収入，支出の規定に準じてこれを行うものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第96条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は，次に掲げる区分により整理し，出納及び保管しなければならない。

(指定金融機関等の名称等)

第97条　指定金融機関等の名称，取扱店及び取扱事務の範囲等は，次のとおりとする。

(標札の掲示)

第98条　指定金融機関等は，次の各号の定めるところにより標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第99条　指定金融機関は，塩谷広域行政組合会計管理者の在籍する市役所又は町役場内に取扱者を常時派出して組合公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(出納取扱時間)

第100条　指定金融機関等の組合公金の出納取扱時間は，当該金融機関の営業時間とする。

(指定金融機関等の印鑑)

第101条　指定金融機関等は，別表第3に定める印鑑を備え付けるものとする。

(出納の区分)

第102条　指定金融機関は，次の区分により組合の公金の現金又は振替による出納を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第103条　指定金融機関は，会計管理者の指示するところにより，組合名義の預金口座を設けるものとする。

(計算報告)

第104条　収納代理金融機関は，取扱つた公金の収納について日計報告書(様式第64号)を作成し，その翌日(翌日が休日にあたるときはその翌日。以下本章において同じ。)に，指定金融機関に送付しなければならない。

(収納の手続)

第105条　指定金融機関等は，納入義務者，歳入受託者又は会計管理者等から納入通知書等に基づき，現金等をもつて公金の納付又は払込があつたときは，その内容を確認して収納し，納入義務者等に領収書を交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第106条　指定金融機関は，組合の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは，納入通知書に基づき，当該申出にかかる金額をその者の預金口座から払い出して組合の預金口座に受け入れなければならない。

(領収済通知書の送付)

第107条　指定金融機関等は，公金の収納をしたときは，当該収納金にかかる領収済通知書を会計の区分ごとに仕訳し，収納代理金融機関にあつては，公金収納日計票とともに指定金融機関に送付し，指定金融機関にあつては，収納代理金融機関から送付された領収済通知書とともに翌日会計管理者等に送付しなければならない。

(公金振替書による振替)

第108条　指定金融機関等は，会計管理者等から第58条の規定による公金振替通知書の送付を受けたときは，直ちに振替受入れの手続きをし公金振替報告書(様式第69号)を会計管理者に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第109条　指定金融機関等は，収納した歳入金について証券があるときは，直ちに当該証券をその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

(繰替払)

第110条　指定金融機関は，繰替払をしたときは，繰替払整理簿により整理し，繰替払報告書(様式第70号)を作成し，会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払)

第111条　指定金融機関は，会計管理者から第55条の規定により送金払依頼書の送付を受けたときは，支払場所に指定された金融機関に対して，速やかに送金しなければならない。

(口座振替払)

第112条　指定金融機関は，第56条の規定により会計管理者から口座振替通知書に添え小切手の交付をうけたときは，口座振替小切手領収書(様式第71号)を会計管理者に送付し，口座振替の手続きをしなければならない。

(現金払)

第113条　指定金融機関は，第54条の規定により現金払のため会計管理者等から送付された支払通知書と債権者の持参した支払通知書と照合の上債権者に現金の支払をしなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第114条　指定金融機関は，小切手をもつて公金の支払をしたときは，当該小切手にかかる小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の印を押し，支払年月日を記入して会計管理者に送付しなければならない。

(小切手等の確認)

第115条　指定金融機関は，会計管理者が振出した小切手又は組合公金送金払通知書の提示を受けたときは，次の事項を調査しその支払をしなければならない。

(小切手未払資金の繰越等)

第116条　指定金融機関は，小切手振出済通知書に基づき，小切手の振出日附から1年を経過し，まだ支払を終らないものがあるときは，直ちに当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の印を押しこれを会計管理者に返送しなければならない。

第117条　削除

(歳入歳出外現金等の出納)

第118条　指定金融機関等の保管金，一時借入金及び基金に属する現金の出納は，歳入金又は歳出金の例による。

(帳簿及び証拠書類の整理保存)

第119条　指定金融機関等は，公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し，年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(公有財産に関する事務)

第120条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は，総務課長が行う。ただし，管理者が特に必要があると認めるときは，別に指示するところによる。

(公有財産の取得)

第121条　買入，交換又は，寄附等により，公有財産を取得しようとするときは，あらかじめ当該公有財産に関し，必要な調査をし，物件の設定，その他特殊義務があるときは，これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(新築等)

第122条　建物又は工作物等の新築若しくは増設又は新築若しくは増設に関する工事が完成したときは，直ちに公有財産取得通知書に関係書類を添えて，会計管理者及び総務課長に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第123条　財産管理者は，その管理する公有財産について，常に現況を把握し，その管理する公有財産に異動を生じたときは，その都度財産台帳の副本を整理し，公有財産異動通知書(様式第73号)により会計管理者及び総務課長に通知しなければならない。

(災害保険)

第124条　総務課長は，公有財産について，毎年度災害保険を付さなければならない。年度の中途において，公有財産の取得があつたときもまた同様とする。

(財産台帳)

第125条　総務課長は，法令に別段の定めがある場合を除き，土地，立木竹，建物，工作物，地上権等，特許権等及び出資等の区分(別表第4)により，財産台帳(様式第74号)を作成し，当該管理にかかる公有財産について，その実態を明らかにしておかなければならない。この場合において，必要があるときは，実測図及び平面図を添付しておくものとする。

(財産台帳に登録すべき価額)

第126条　財産台帳に登載すべき価額は，次の各号に掲げる取得の区分に応じ定める額によるものとする。

(行政財産の使用)

第127条　行政財産は，法第238条の4第7項の規定に基づき，その用途又は目的を妨げない限度において，次の各号に掲げる場合に限りその使用を許可することができる。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第128条　財産管理者は，その管理にかかる行政財産の用途を変更しようとするとき，又は廃止しようとするときは，その事由を記載した書面により管理者の決裁を受け行政財産引継書(様式第77号)により総務課長に引き継がなければならない。

(普通財産の貸付)

第129条　普通財産を貸付けようとするときは，借り受けようとする者から，その普通財産の表示，期間，理由及び目的を記載した普通財産借受申請書(様式第78号)を提出させ，契約書案及び普通財産貸付調書(様式第79号)を添付して，管理者の決裁を受けなければならない。

(連帯保証人)

第130条　普通財産を貸付ける場合において，保証人を立てさせる必要があると認めるときは，管理者は，適当と認める者を連帯保証人として，契約書に連署させなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第131条　普通財産を売却し又は譲与(寄附を含む。)をしようとするときは，売却又は譲与を受けようとする者からその普通財産の表示，利用目的，利用計画，払下価格，払下げを受けたい年月日及び払下げを受けようとする理由を記載した普通財産払下申請書(様式第80号)を提出させ，契約書案及び，普通財産処分調書(様式第81号)を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第132条　普通財産を交換しようとするときは，交換の相手方から，交換により提供する普通財産と取得する財産の表示，交換の理由，利用計画，交換差金及び交換を受けたい年月日を記載した普通財産交換申請書(様式第82号)を提出させ，契約書案及び普通財産交換調書(様式第83号)を添付して，管理者の決裁を受けなければならない。

(延期の場合の利息及び担保)

第133条　令第169条の7第2項の規定による利息は，次の各号に掲げる利率により計算した額とする。ただし，延納期限が6ケ月以内のときは，それぞれ利率の2分の1の率まで引下げることができる。

(普通財産処分の報告)

第134条　普通財産の売却又は譲与及び交換をしたときは，直ちに普通財産処分通知書(様式第84号)に関係書類を添えて，会計管理者に通知しなければならない。

(物品の範囲及び分類)

第135条　物品とは，別表第5に定める一切の動産をいい，その適正な供用を図るため，その用途に従い備品，消耗品，動物，生産品，材料品及び不用品に分類整理する。

(物品の会計年度及び所属区分)

第136条　物品の出納は，会計年度をもつて区分し，その所属区分は現にその出納を行つた日の属する年度による。

(物品出納員)

第137条　必要とする課，機関及び施設に会計管理者の権限に属する物品の出納及び保管事務の一部を委任させるため出納員(以下「物品出納員」という。)を1人おく。

(物品の請求及び受入)

第138条　物品管理者は，物品を使用する職員から物品の供用の請求があつた場合は，内容を検討のうえ必要と認めるときは，交付することとし，又，当該請求にかかる物品を購入する必要があるときは，支出命令権者に対し，当該物品の購入を求めなければならない。

(出納通知)

第139条　物品管理者が物品を出納しようとするときは，当該物品の出納及び保管事務を所掌する会計管理者等に対し出納通知をしなければならない。

(物品の管理の義務及び保管の原則)

第140条　物品の管理に関する事務を行う職員及び使用する職員は，この規則，その他物品に関する法令の規定に従うほか善良なる管理者の注意をもつてその事務を行ない及び物品を使用しなければならない。

(物品の保管責任)

第141条　物品の保管責任は，次の区分による。

(物品の返納)

第142条　物品管理者又は専用の物品を使用する職員(以下「物品管理者等」という。)は，当該使用にかかる物品を使用する必要がなくなつたとき，又はき損して補修が困難となつたとき，及び使用することができなくなつたときは，物品返納書(様式第88号)によつて当該物品の出納及び保管事務を所掌する会計管理者等に返納しなければならない。

(物品出納簿)

第143条　会計管理者等は，必要な帳簿を備え物品の出納を明らかにしておかなければならない。

(物品の修繕又は改造)

第144条　物品管理者等は，物品について，修繕又は改造を要する物品があつたときは，第138条の例により処理しなければならない。

(物品の不用の決定等)

第145条　物品管理者は，供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品にあつては，管理者の決裁を受けて不用の決定をすることができる。

(物品の保管転換)

第146条　物品管理者は，物品の効率的な供用のため，その管理する物品について保管転換をしようとするときは，当該保管転換にかかる物品を受け入れる物品管理者と協議し，物品保管転換調書(様式第93号)を作成し会計管理者等に通知するものとする。

(物品の交換)

第147条　組合の所有する物品は，管理者において必要があると認めるときは，これを組合以外の者が所有する同種類の物品と交換することができる。

(報告)

第148条　物品の出納及び保管事務の適正なる処理を図るため，会計管理者は，その事務を一部委任した物品出納員に対し，随時その状況の報告を求めるものとする。

(債権管理者の指定)

第149条　その所掌する事務について発生した債権は，当該事務を主管する課長等が管理するものとする。

(債権管理者の事務の範囲)

第150条　債権管理者の事務の範囲は，本組合の債権について，本組合が債権者として行なうべき保全，取立，内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第151条　債権の管理に関する事務は，法令の定めるところに従い債権の発生原因及び内容に応じて最も組合の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権発生に関する通知)

第152条　支出命令権者，会計管理者等及び財産管理者は，支出負担行為の結果返納金にかかる債権が発生したこと，支出金の誤払い又は過渡しの結果返納金にかかる債権が発生したこと，管理にかかる公有財産に関し債権が発生したこと，及び管理にかかる物品に関して債権が発生したことを知つたときには，遅滞なく債権が発生したことを，債権管理者に通知しなければならない。ただし，法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなつている債権については，この限りでない。

(納入通知書等の発行請求)

第153条　債権管理者は，その所掌する債権について，その履行の請求をするため収入命令権者(返納金にかかる債権については，支出命令権者)に対し，納入通知をなすべきことを請求することができ，また，債権管理者は，令第171条の規定するところによる督促をなすべきことを請求することができる。

(保全及び取立)

第154条　債権管理者は，その所掌に属する債権について，令第171条の2から令第171条の4までの規定に基づき，保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときは，管理者の決裁を受け，自ら行い又は，その指定した職員に行わせることができる。ただし，令第171条の4第1項の規定による債権の申し出をするときは，本文の規定にかかわらず，管理者の決裁を待たずに行うことができる。

(徴収停止)

第155条　債権管理者は，その所掌に属する債権について，令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は，徴収停止をしようとする債権の表示，令第171条の5各号の一に該当する理由，徴収停止の措置をとることが債権管理上必要と認める理由等を記載した書面により管理者の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第156条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は，債務者からの申請書に基づいて行なうものとし，債権管理者は，申請書の内容を審査し，令第171条の6第1項の事項に該当し，かつ履行延期の特約等をすることが債権管理上必要と認めるときは，当該申請書に意見を添えて，管理者の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等にかかる措置)

第157条　債権管理者は，履行延期の特約等をする場合において，次の各号の一に該当する場合を除くほか，担保を提供させ，かつ利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第158条　債権管理者は，履行期限の特約等をする場合には，次の各号の条件を付するものとする。

(免除)

第159条　令第171条の7の規定による債権の免除は，債務者からの申請書に基づいて行なうものとし，債権管理者は，当該免除の申出があつたときは，当該申請書に基づいて内容を調査のうえ免除することが適当と認めたときは，当該申請書に意見を付し管理者の決裁を受けなければならない。

(消滅)

第160条　債権管理者は，その所掌する債権について，弁済があつたとき，消滅時効が完成したとき，又は令第171条の7の規定により免除したときは，遅滞なくその旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(基金管理者の指定)

第161条　基金に関する事務は，当該基金の設定目的に従い特に必要があると認めて管理者が指定するものを除くほか，総務課長が行う。

(手続の準用)

第162条　基金に属する現金の収入支出の出納及び保管，公有財産若しくは物品の管理処分又は債権の管理については，第3，4，8，9章の規定を準用する。

(備付帳簿)

第163条　この規則の定めるところにより，財務に関する事務を所掌する者は，次の各号に掲げる帳簿を備え，事件のあつた都度所定の事項を記載するとともに関係書類を編綴し，整理しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第164条　会計管理者等，資金前渡職員，占有物産を保管している職員又は物品を使用している職員が，その保管にかかる現金，有価証券，物品若しくは占有動産又は使用にかかる物品を亡失し，又は損傷したときは，亡失し，又は損傷した職員の職氏名，その日時及び場所，その現金又は有価証券の額，その物品の数量及び見積金額，その原因である事実及びその事実を発見した後にとつた処置等を記載した書面に関係書類を添えて，直ちに会計管理者を経て管理者に届出なければならない。この場合において，資金前渡職員にあつては，支出命令権者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(公有財産にかかる事故報告)

第165条　財産管理者は，天災その他の事故によりその管理する公有財産について，滅失又はき損を生じたときは，直ちにその公有財産の表示，事故の発生日時及び発見の動機，滅失又はき損の原因，被害の程度及びその見積額，応急措置の概要及び，その所要経費について記載した書面に関係書類を添えて管理者及び会計管理者に報告しなければならない。