(趣旨)

第1条　この規則は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)，消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)，消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び塩谷広域行政組合火災予防条例(昭和54年塩谷広域行政組合条例第31号。以下「条例」という。)の施行について，必要な事項を定めるものとする。

(立入検査証)

第2条　法第4条第2項及び第34条第2項に規定する証票は，立入検査証(別記様式第1号)とする。

(同意の事務手続)

第3条　法第7条第2項に規定する同意を与える場合は，その旨を当該同意を求められた関係書類の指定する欄に，同意印(別記様式第3号)を押印し，通知するものとする。

(防火管理講習)

第4条　政令第3条第1項第1号イ及び第2号イに規定する消防長が行なう防火管理に関する講習(以下この条において「防火管理講習」という。)を受けようとする者は，講習の開催日の15日前までに，防火管理講習申込書(別記様式第4号)を消防長に提出するものとする。

(消火訓練及び避難訓練を実施する場合の通報)

第5条　省令第3条第11項(省令第51条の8第4項において準用する場合を含む。)に規定する通報は，消防訓練計画書(別記様式第7号)の提出によるものとする。

第6条　削除

(防火対象物の点検基準等)

第7条　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する市町村長が定める基準は，次のとおりとする。

(消防用設備等の特例申請)

第8条　政令第32条に規定する消防用設備等の特例の規定の適用を受けようとする場合は，消防用設備等特例適用申請書(別記様式第10号)により申請し，消防長又は消防署長の承認を受けなければならない。

(消防用設備等の標識)

第9条　省令第9条第4号，第14条第1項第3号ハ，第5号の2ハ並びに第6号ホ，第16条第3項第3号ホ(ロ)，第18条第4項第10号ロ(ホ)，第19条第5項第15号ニ，第20条第4項第12号の2イ，第21条第4項第14号，第19条第6項第4号，第20条第5項，第21条第5項，第22条第4号ロ，第25条第4項第2号，第27条第3号ロ，第31条第4号及び第30条の3第4号ニに規定する標識は，別表第1に掲げる基準によるものとする。

(炉等の安全距離)

第10条　条例第3条第1項第1号(第3条の2第2項，第3条の3第2項，第3条の4第2項，第4条第2項，第5条第2項，第7条第2項，第8条，第8条の2及び第9条の2第2項の規定において準用する場合を含む。)に規定する火災予防上安全な距離は，同号ア又はイの規定のうち，いずれか短い距離とする。

(標識等)

第11条　条例第11条第1項第5号(第8条の3第1項及び第3項，第11条第3項，第11条の2第2項，第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)，第17条第3号，第23条第2項及び第4項第2号，第31条の2第2項第1号(第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)，第34条第2項第1号並びに第39条第4号に規定する標識等は，別表第2に定めるとおりとする。

(変電設備等の点検結果等の記録及び保存)

第12条　条例第11条第1項第9号(第8条の3第1項並びに第3項，第11条第3項，第11条の2第2項，第12条第2項並びに第3項，第13条第2項並びに第4項，第14条第2項，第15条第2項及び第16条第2項の規定において準用する場合を含む。)に規定する点検，試験又は補修(以下この条において「点検等」という。)をした結果を記録し，かつ，保存する場合の様式は，電気設備等の点検・試験結果記録表(別記様式第11号)により行うものとする。ただし，他の法令の規定による点検等の記録により当該点検等の内容が確認できる場合は，この限りでない。

(禁止行為の解除承認申請)

第13条　条例第23条第1項に規定する指定場所において，喫煙し，若しくは裸火を使用し，又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込む場合における同項ただし書の規定の適用を受けようとする場合は，禁止行為の解除承認申請書(別記様式第12号)により申請し，消防長の承認を受けなければならない。

第14条　削除

(基準の特例の適用)

第15条　条例第17条の3，第22条の2，第29条の6第1項，第34条の3及び第36条の2(第42条の規定により準用する場合を含む。)の規定により，消防長が基準の特例を適用しようとする場合は，当該基準の特例を適用するために必要な事項について，資料を提出させ，又は検査を行うものとする。

(指定催しの指定の通知及び公示)

第15条の2　条例第42条の2第3項に規定する指定催しを主催する者への通知は，指定催しの指定通知書(別記様式第13号)によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画)

第15条の3　条例第42条の3第2項に規定する計画は，火災予防上必要な業務に関する計画提出書(別記様式第13号の2)を添えて，1部を提出するものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第16条　条例第43条第1項(同条第2項で準用する場合を含む。)に規定する届出は，防火対象物使用開始(変更)届出書(別記様式第14号)によるものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第17条　条例第44条第1項(同条第2項で準用する場合を含む。)に規定する届出は，次の各号のいずれかによるものとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第18条　条例第45条に規定する届出は，次の各号のいずれかによるものとする。

(指定洞道等の届出)

第19条　条例第45条の2に規定する届出は，指定洞道等届出書(新規・変更)(別記様式第24号)によるものとする。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第20条　条例第46条第1項(同条第2項で準用する場合を含む。)に規定する届出は，少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱い開始・変更・廃止届出書(別記様式第25号)によるものとする。

(タンクの水張等検査の申出)

第21条　条例第47条に規定する申出は，少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱いタンク水張・水圧検査申請書(別記様式第26号)によるものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第21条の2　条例第48条第3項の規則で定める公表となる防火対象物は，政令別表第1(1)項から(4)項まで，(5)項イ，(6)項，(9)項イ，(16)項イ，(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で，法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備，スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち，法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第21条の3　条例第48条第1項の公表は，前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において，なお，当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に，当該違反が是正されたことを確認できるまでの間，消防本部ウェブサイトへの掲載により行う。

(届出等の手続)

第22条　次に掲げる届出書，計画書，報告書又は申請書(次項において「届出書等」という。)は，2部を提出するものとする。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，消防長が別に定める。