(趣旨)

第1条　この要綱は，塩谷広域行政組合が交付する病院群輪番制病院設備整備費補助金(以下「補助金」という。)について，塩谷広域行政組合補助金等交付規則(令和3年塩谷広域行政組合規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　補助金は，病院群輪番制病院設備整備事業に要する経費を助成することにより，休日及び夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の医療を確保することを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は，当組合の管理者の要請を受けた病院の開設者が行う救急医療対策事業実施要綱(昭和52年医発第692号厚生省医務局長通知)の第2に規定する病院群輪番制病院が行う設備整備事業のうち，栃木県により病院群輪番制病院の設備整備に係る補助金の対象とされたものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は，次に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の対象となる経費は，別表左欄に掲げる医療機器及び心電図受診装置(以下「医療機器等」という。)の購入費とし，補助金の交付額は，補助事業者ごとに次により算出された額とする。ただし，算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てるものとし，予算の範囲内において交付する。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする補助事業者は，病院群輪番制病院設備整備費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，管理者が別に定める日までに管理者に提出しなければならない。

(交付の条件)

第7条　規則第6条の規定による条件は，次に掲げるとおりとする。

(軽微な変更)

第8条　前条第1項第1号における軽微な変更とは，次の各号に掲げる変更以外の変更とする。ただし，入札等の結果及び交付決定範囲内における購入数の減による事業費の減額は軽微な変更とする。

(実績報告)

第9条　補助事業の実績報告は，病院群輪番制病院設備整備費補助金実績報告書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添えて，管理者が別に定める日までに管理者に提出しなければならない。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第10条　補助事業完了後に，消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には，消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記様式第5号)により速やかに管理者に報告しなければならない。なお，補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部等であって，自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず，本部等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は，本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告しなければならない。

(補助金の取消し)

第11条　管理者は，規則第13条に定めるもののほか，次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付決定を取り消すことができる。

(関係書類の保管)

第12条　補助事業者は，補助事業に係る証拠書類等の管理については，当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，当該収入及び支出について証拠書類を整理し，かつ，当該帳簿及び証拠書類を補助事業完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には，その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，管理者が別に定める。