(趣旨)

第1条　この要綱は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2第1項の規定により，私人に委託するごみ処理手数料の収納事務の取扱いに関し，塩谷広域行政組合財務規則(平成10年塩谷広域行政組合規則第3号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(委託証の交付)

第3条　管理者は，指定公金事務取扱者にごみ処理手数料収納事務委託証(別記様式第1号)を交付するものとする。

(領収印の貸与)

第4条　会計管理者は，指定公金事務取扱者に領収印(別記様式第2号)を貸与するものとする。

(出納担当者)

第5条　指定公金事務取扱者は，手数料の収納事務を行う職員を指定し，出納担当者届(別記様式第3号)により，会計管理者に届け出なければならない。

(収納手続)

第6条　指定公金事務取扱者は，納入義務者から手数料の納付を受けたときは，これを領収し，第4条に規定する領収印を押印した領収証書を作成して当該納入義務者に交付しなければならない。

(払込み)

第7条　指定公金事務取扱者は，前条の規定により手数料を収納したときは，管理者が指定した日までに収納金を指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において，指定公金事務取扱者は，当該収納の内容を示す計算書(財務規則第36条に規定する受託収入計算書)を添付しなければならない。

(帳簿)

第8条　指定公金事務取扱者は，ごみ処理手数料出納簿(別記様式第4号)を備え，常に手数料の受払状況を整理するとともに，委託期間終了後5年間これを保存しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。