2　職員の職務の級は，前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし，一の職務の級の定数に欠員がある場合には，その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し，同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし，同表に別段の定めがある場合は，その定めるところによる。

3　級別資格基準表の適用を受ける職員となった者のうち，その者が有する知識経験，学歴免許等の資格等に照らして，正規の試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当する者と認められる者については，前項の規定にかかわらず，試験欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

4　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし，当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については，同表において別に定める場合を除き，別表第2に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には，その資格に応じた区分によることができる。

5　前項の場合において，その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については，その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち，職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については，別表第3に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第16条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第17条第1号若しくは第2号に規定する職に採用された者に前項の規定を適用する場合において，部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは，級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって，同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については，前項の規定にかかわらず，第13条から第18条までに定めるところにより，初任給基準表に定める号給を調整し，又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については，第5条第2項の規定の例によるもの(同条第3項の規定の適用を受ける場合にあっては，同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の区分によるものとする。)とし，初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については，学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については，その区分に応じ，「上級」にあっては「大学卒」の区分，「中級」にあっては「短大卒」の区分，「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となった者のうち，その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については，同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって，前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては，前2項に定めるもののほか，第6条及び第7条の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず，職員を昇格させる場合において，職員を2級以上上位の職務の級に決定する特別の事情があると認められる場合で管理者の定めるときは，その職務に応じ，その者の属する職務の級を2級以上上位の職務の級に決定するものとする。

3　前2項の規定により職員を昇格させる場合には，第1号から第3号までのいずれか及び第4号に掲げる要件を満たさなければならない。

4　職員が民間企業に派遣されていたこと等の事情により前項第3号に規定する全体評語の全部若しくは一部がない場合又は昇格させようとする日以前2年以内において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員について昇格させようとする日以前2年以内における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合には，同号の規定にかかわらず，管理者の定めるところにより，職員を昇格させることができる。

5　昇格させようとする日以前における直近の能力評価の全体評語が「非常に優秀」(全体評語のうち最下位の段階より4段階上位の段階のものをいう。)の段階であり，かつ，同日以前における直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員その他勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については，級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって，それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

6　第1項の規定による昇格は，現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし，職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって，管理者の定めるところによるときは，この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　職員を昇格させた場合の給料月額の決定について，職務の特殊性等に基づき，特に必要があると認めて別段の定めをした場合においては，前項の規定にかかわらず，その定めるところによる。

4　第20条の規定により職員を昇格させた場合において，前3項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは，前3項の規定にかかわらず，その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

5　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において，前各項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは，前4項の規定にかかわらず，管理者の定めるところにより，その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には，当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には，第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には，これらの規定にかかわらず，あらかじめ管理者の承認を得て，その者の号給を決定することができる。この場合において，当該号給は，当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　第19条第5項の規定は，前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは，同項の規定にかかわらず，当該初任給として受けるべき号給をもって，その者の異動後の号給とすることができる。

3　第22条及び第24条の規定は，前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し，又は降格した職員の号給については適用しない。

2　前項の場合において，同項第3号に掲げる職員について，その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは，同号の規定にかかわらず，管理者の定めるところにより，同号アに掲げる職員にあってはCの昇給区分に，同号イに掲げる職員にあってはC又はDの昇給区分に決定することができる。

3　職員が民間企業に派遣されていたこと等の事情により，昇給評語の全部又は一部がない場合には，第1項の規定にかかわらず，管理者の定めるところにより，同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4　次の各号に掲げる職員の昇給区分は，前3項の規定にかかわらず，当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について，その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ管理者と協議して，当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　各任命権者において，前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は，これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の管理者の定める場合を除き，管理者の定める割合におおむね合致していなければならない。

7　給与条例第5条第4項の規定による昇給の号給数は，昇給区分に応じて別表第8に定める昇給号給数表(次項において「昇給号給数表」という。)に定める号給数とする。

8　前年の昇給日後に昇格した職員の昇給の号給数は，前項の規定にかかわらず，部内の他の職員との均衡を考慮して昇給号給数表のC欄に定める号給数以下の号給数とする。ただし，その者の昇給について，当該号給数とすることが不適当であると認められる特別の事情がある場合は，この限りでない。

9　前年の昇給日後に，新たに職員となった者又は第22条第3項，第25条第2項若しくは第34条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は，前2項の規定にかかわらず，これらの規定による号給数に相当する数(評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となった者又は当該号給を決定された者にあっては，管理者の定める数)に，その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める職員にあっては，前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で管理者の定める号給数)とする。

10　前3項の規定による号給数が零となる職員は，昇給しない。

11　第7項から第9項までの規定による昇給の号給数が，昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第25条第1項に規定する異動をした職員にあっては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は，第7項から第9項までの規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

12　一の昇給日において第1項又は第3項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は，各任命権者ごとの職員の定員，第6項の管理者の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに管理者の定める号給数を超えてはならない。

2　初任給の基準の改正に伴い，新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については，あらかじめ管理者の承認を得て，その者の号給を上位に決定することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員を昇格させようとする日以前における直近の連続した2回の能力評価及び4回の業績評価の全体評語の全部又は一部が，令和5年3月31日までのいずれかの評価期間(任命権者の定める評価期間をいう。)に係る能力評価又は業績評価の全体評語となる間における職員の昇格については，なお従前の例による。この場合において，この規則による改正前の塩谷広域行政組合職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則第19条第3項第3号ア中「上位又は中位の段階」とあるのは「「良好」(全体評語のうち最下位の段階より2段階上位の段階のものをいう。以下同じ。)の段階以上」と，同条第5項中「最上位の段階」とあるのは「「非常に優秀」(全体評語のうち最下位の段階より4段階上位の段階のものをいう。)の段階」と，「上位の段階」とあるのは「「優秀」の段階以上」とする。

3　令和5年4月1日に行う給与条例第5条第4項の規定による昇給については，なお従前の例による。

4　前2項に規定するもののほか，この規則の施行に関し必要な経過措置は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の，当該適用又は異動の日における号給については，改正後の規則の規定にかかわらず，改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち，前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の，当該適用又は異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の，当該適用又は異動の日における号給については，改正後の規則の規定にかかわらず，改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち，前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の，当該適用又は異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。