2　震災時等において危険物の仮貯蔵又は仮取扱いが想定される事業所等は，別記様式第1号による届出書を消防長に事前に提出することができる。

3　第1項の申請書及び第2項の届出書の提出部数は，2部とし，それぞれ仮貯蔵又は仮取扱い建物若しくは場所が他人の所有であるときは，その所有者の承諾書を添付しなければならない。

4　消防長は，第1項の申請があつた場合において，当該申請が火災予防上支障がないと認めるときは，別記様式第2号による承認書に当該申請書の1部を添えて交付する。

5　第2項の届出書を提出しているものは，震災時により交通手段の確保が困難である場合においては，第1項の規定による申請を同項の規定にかかわらず電話等の通信手段で行うことができるものとする。この場合において，消防長は当該申請の内容が実施計画と相違がないと認めるときは，承認することができる。

2　管理者は，法第11条第1項後段の規定により製造所等の位置，構造又は設備の変更を許可するときは，別記様式第5号による変更許可証に当該申請書の1部を添えて交付する。

2　前項の申請書に，それぞれ仮使用に係る建築物若しくは場所の配置図，平面図及び周囲の略図を添付しなければならない。

3　管理者は，第1項の申請があつた場合において当該申請が火災予防上支障がないと認めるときは，当該申請書の1部に承認の旨必要事項を記入のうえ申請者に交付する。

4　仮使用の承認を受け，仮使用を開始しようとする者は，当該仮使用する場所の見やすい箇所に仮使用の承認を受けている旨の別記様式第6号による掲示板を掲げなければならない。

2　前項の再交付申請が損傷によるものであるときは，申請者は，当該損傷した許可証等を添えて申請しなければならない。

3　管理者は，第1項の申請が止むを得ないものであると認めるときは，当該許可証等の表面余白に再交付と表示するものとする。

2　消防長は，前項の届出書を受理したときは，当該届出書の1部に別記様式第9号の届出済印を押してこれを届出者に交付する。

2　前項の届出書の提出部数は，2部とする。

3　管理者は，第1項の規定による届出を受理したときは，当該届出書の1部に別記様式第8号の届出済印を押して届出者に交付する。

2　前項の届出書の提出部数は，2部とする。

3　管理者は，第1項の規定による届出を受理したときは，当該届出書の1部に別記様式第8号の届出済印を押して届出者に交付する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成2年5月23日から施行する。

(経過措置)

2　消防法の一部を改正する法律(昭和63年法律第55号。以下「63年改正法」という。)附則第5条第2項の規定による継続届出又は63年改正法附則第6条の規定による指定数量の倍数変更届出及び危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(昭和63年政令第358号)附則第11条第4項の規定による第二種販売取扱所継続届出を受理したときは，それぞれ当該届出書の1部に別記様式第9号の届出済印を押してこれを交付する。

この規則は，平成4年1月1日から施行する。

この規則は，平成12年1月1日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は，改正後の各規則の規定による様式とみなす。

この規則は，令和4年1月1日から施行する。